三豊市議会 2020-12-07
令和２年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2020年12月07日
2020年12月07日：令和２年第４回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯副議長（
水本真奈美君） おはようございます。議長が体調を崩されておりますので、本日は私が会議を進めさせていただきます。不慣れではございますが、よろしくお願いいたします。
携帯電話、
スマートフォンなどをお持ちの方は、電源をお切りになるか
マナーモードに、タブレットにつきましては
マナーモードにしていただきますようお願いいたします。
皆さん、おはようございます。本日は
一般質問２日目でございます。三豊市の発展のため、有意義な熱い議論の場となりますようよろしくお願い申し上げます。
横山 強君より本日の会議を欠席したい旨の届出がありましたので、お知らせいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯副議長（
水本真奈美君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、２番 金子辰男君、３番 湯口 新君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２
一般質問
◯副議長（
水本真奈美君） 日程第２、
一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
５番
丸戸研二君。
〔５番（
丸戸研二君）登壇〕
◯５番（
丸戸研二君） 皆さん、おはようございます。５番、同志会、
丸戸研二でございます。為広議長におかれましては御体調を崩されておるということで、一刻も早く御回復されるようにお祈り申し上げます。
一般質問を行います。最初に、去年の今頃には考えもしなかったことが、今、三豊市に襲いかかっております。見えざる脅威、
新型コロナウイルス感染症、ここまで経済が冷え込むことを誰が想像したでありましょうか。大企業があえいでおります。その上に、高
病原性鳥インフルエンザの猛威であります。実に170万羽という想像を絶する数の殺処分が行われました。まさに非常事態ということで、県はもちろん、自衛隊にも出動いただき、その上に三豊市の職員も24時間体制で厳しい任務に当たられました。改めてその御労苦に対し感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、この二つの脅威、まだ出口には至っておりません。
ウイルスを抑え込み、出口を見出し、落ち込んだ経済を回復から新たな発展へと導き、それらを乗り越えた新しい時代を築かなければなりません。令和３年度は出口を見出し、新しい一歩、希望の一歩を歩み出す重要な年度ではないかと考え、その基盤となる令和３年度予算の編成についてまずお伺いをしたいと思います。
財政関係の質問でございますので、簡略することがなかなか難しい部分もございます。少し長くなるかもわかりませんが、どうか簡潔な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
最初に、さきに発表された
財政収支計画について伺います。まず、令和３年度の
税収見込みについてお伺いをいたします。令和２年度の当初
予算段階では76億3,975万3,000円を計上しておりましたが、来年度、令和３年度当初予算の見込みは68億7,500万円、金額にして７億6,475万3,000円、率にして約10％の減少としております。
コロナウイルス感染症の影響であろうと思いますけれども、見込みを立てた根拠と今後の
税収見込みについて御説明願いたいと思います。
次に、新しい財源として
ふるさと納税の取組についてお伺いをいたします。直近の
財政運営を見てみますと、令和元年度は
歳出総額330億円に対して66億円の
歳入不足となり、基金の取崩し35億円、借入金31億円を発動して賄い、令和２年度は
歳出総額349億円に対して82億円の
歳入不足となり、基金の取崩し36億円、借入金46億円を発動して賄ってきております。ここに来て歳出は膨張の一途であります。令和３年度も374億1,323万円を見通しているようであります。令和２年度の当初
予算総額349億1,000万円に対してさらに25億323万円の増であります。確かに
新型コロナウイルス感染症が出てきたことは想定を超えるものであったとしても、行政需要は膨張を続けております。一気に
予算総額を切り詰めることはできません。今や人件費は約73億円を超え税収を上回る規模となり、福祉も教育も思い切った切り詰めはできません。経済対策や
インフラ整備を切り詰めれば、三豊市の発展に陰りが出てしまいます。
財政再建団体にでもならない限り、次の時代を築くための
主要事業には取り組まなければなりません。どう財源を確保するのかが大きな課題となります。
その取組の一つが
ふるさと納税であります。これまでの取組を見てみますと、平成29年度5,460万円、平成30年度１億5,134万5,000円、令和元年度４億2,513万6,000円、令和２年度10月末現在でございますけども、３億6,000万円、毎年度大きく伸びてきておりますが、安定的な財源として今後とも揺るぎのないものなのか見通しを伺いたいと思います。
次に、
予算総額の見積りと財源という観点から、基金と市債の見通しについて伺います。最初に、
根幹的財源であります
財政調整基金でありますが、平成30年度末87億2,100万円、令和元年度74億7,800万円、令和２年度57億9,000万円、これは当初
予算段階での見通しでございますけれども、こう推移してきておりますが、令和３年度の見込みをどう立てておられるのか。今後とも
基幹的財源として運用し得るのか。状況と今後の見通しについてお伺いを申し上げます。
次に、市債の状況でございますが、多少の増減はありますが、約360億円前後を推移していると思います。大きなものは
合併特例債がありますが、446億6,000万円の発行額に対して令和２年度末までに278億1,790万円を発行し、
発行期限の令和７年度までに残り168億4,210万円を発行する予定のようでございます。大まかな見方としては、基金は枯渇の方向へと進み、一説によれば、このまま推移すれば令和６年度には
財政調整基金が枯渇し、令和９年度には財源不足が生じるとの予測もあると聞きます。市債残高は360億円前後、このまま不足する財源を確保しようとすればプライマリーバランスを取り戻すことは難しいかもしれません。つまり今後とも借金は増加し、その返済が大きな課題となることが予測されるわけでありますが、
財政運営においてどのような状態に持っていこうとしているのか。市民目線で簡潔に御説明願いたいと思います。
次に、
主要事業の取組についてお伺いをいたします。令和３年度は市長が就任して４年目、つまり節目となる年度でございます。市長が提案された施策につきましても試行錯誤から実体化へと進化させる年ではないかと思います。
最初に
ＡＩ事業であります。何とか農業に展開できないものかと期待をしておりました。しかし、露地栽培には向かない、つまり気象条件などが変化し過ぎて情報を絞り切れないというようなことも聞きます。今は
ＡＩ教室が多いように思います。何か地元で具現化できないか期待をしたいと思います。
次に、
ＭａａＳ事業であります。福祉施設や粟島で取組はされているものの、「行きたいときに行きたいところへ」という
コンセプトとは少しまだ開きがあるように思います。難しいかもしれませんが、就任４年目となる令和３年度は、施策として具体化、具現化が求められると考えます。見通しを伺いたいと思います。
次に、
土木費等の
基礎的インフラ整備予算の確保について伺います。市域全体の均衡ある発展は、市長の
基本的政治姿勢であると認識しております。特に、安心安全に係る事業の実施は重要でございます。道路維持、舗装、新設改良、河川関係、港湾関係、
土地改良事業などでありますが、特に山本、財田など南部地域におきましては三豊市中心部に向けての動線が弱いところがございます。産業振興をすれば従来からある道路を産業用の車両が通行するようになりますし、小学校が再編されたことなどによりまして通学路も再編されております。幅員が狭い、カーブが多く先が見通せないなどから事故発生の危険性は拡大しております。
土木費関係の予算はしっかりと確保するとともに、
基礎的インフラ整備は計画的に取り組むべきと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） おはようございます。
丸戸議員の御質問にお答えいたします。
財政収支計画につきましては、平成30年10月に令和元年度から令和５年度までの５年間の
財政運営の指針として策定し、計画的な
財政運営に努めているところです。令和３年度当初予算の編成を行うに当たり、昨年見込んだ数値等について、令和元
年度決算状況のほか、国の
地方財政対策や新たな
財政需要等を踏まえた計画の見直しを行いました。
まず、令和３年度の
税収見込みについてですが、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により極めて不透明な状況ではありますが、市税については、県の
中期財政見通しも参考に、市民税の減額、また
新型コロナウイルス感染症に係る償却資産の軽減措置や
固定資産税の評価替えの減額等を考慮し、10％減で見積りを行っております。また、令和２年度への水準の回復につきましては、令和元年の法人税の税率変更や人口減少などにより市税は緩やかに減収すると予測しております。
次に、
ふるさと納税の取組につきましては、今年度は10月末現在で約３億6,000万円となっており、令和元年度と比べて２倍以上の伸びとなっております。
ふるさと納税は、
普通交付税の
基準財政収入額に算入されない貴重な財源となることから、寄附者への対応や返礼品の充実を図り、さらなる
寄附拡大に取り組んでまいります。
見直しを行いました
財政収支計画では、令和３年度の
予算総額を373億6,100万円と見積もり、
予算総額のうち約39億円を各基金より繰り入れ、約55億6,000万円を
合併特例債など市債の発行で財源を確保する計画としております。計画では、本年12月補正後の
財政調整基金残高約75億円は、令和６年度には枯渇し、
合併特例債の
発行期限である令和７年度には起債残高が約394億5,000万円となるなど、厳しい状況になることが予想されます。国・
県支出金等の積極的な歳入の確保はもとより、事業の緊急度や優先度を見極め、選択と集中により全ての歳出経費をゼロベースから見直し、事業の廃止や大幅な縮小等の抜本的な見直しを推進することで新たな財源を確保することを原則として予算編成に臨む所存です。
次に、二つ目の第２次総合計画に掲げる「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ
実感都市～」の実現に向けた主要施策の取組についてですが、まず、
ＡＩ人材の育成と
ＡＩ技術の
社会実装を目的に設立した
ＭＡｉＺＭですが、
人材育成の分野では、
小学生向けの
プログラミング教室は引き続き市内外の小学校や公民館で取り組んでおり、また、
松尾研究室による
ディープラーニング講座も今年度はオンラインで開催し、全国20の高専の学生と先生、
賛助会員企業から129名の参加をいただきました。昨年４月の
ＭＡｉＺＭ設立以降、既に300名を超える学生、教員、社会人がＡＩを学び、その中から２名の学生が起業するに至りました。一方、
社会実装につきましては、複数の企業が
ＭＡｉＺＭや香川高専との共同研究に取り組んでおり、中でも昨年の
瀬戸内国際芸術祭で用いた
ＡＩ駐車場監視システムは各方面からお問合せをいただき、導入に向け協議を進めております。
次に、
ＭａａＳを中心とした
交通移動サービスに係る施策の取組については、三豊市
地域公共交通計画の策定と企業等との連携による
事業展開を行っており、今年度は離島における移動、医療、物流と
介護福祉分野のそれぞれの課題解決に向けた二つの実証に対して国から選考いただき、全額国の予算にて
実証事業を行っているところであります。しかしながら、御指摘のとおり、これらは実証を行うことが
最終目的ではなく、これらで得られたデータ、エビデンスを基にして実装時にしっかりマネタイズできる実施体制を確立し、持続経営できることが肝要であります。これらを確実な歩みにするために、市民の皆様や参画いただいている企業や学術機関の関係者との情報、課題、そして将来あるべき姿を共有し、移動、交通を通じて市民一人一人の幸せにつなげてまいります。
最後に
薬用作物についてですが、令和２年度におきましては
県立笠田高等学校と連携協定を結び、
薬用作物の実証栽培を開始いたしました。また、
ＭＡｉＺＭとの連携を行い、実証圃場の
気象観測データを取得できるよう取り組んでおります。今後、
気象観測データと栽培記録により
栽培マニュアルを作成し、
薬用作物の栽培拡大につなげていきたいと考えています。以前にも述べましたが、
薬用作物の栽培は、増え続ける
耕作放棄地対策も含め、三豊市の基幹産業の一つである農業の
持続的発展を目指す一つの方法であり、
最終目的は農家所得の向上であります。
薬用作物の販路については、現時点では
大手製薬メーカーや他県の薬師問屋との連携ができております。栽培段階から関わっていただいており、需要に応じた
作物栽培が実施されております。さらには、
民間レベルでも関心が高まっており、
高瀬茶業組合主催の薬膳教室が開催され、市内外から多くの受講生が参加しております。こうした動きは、市民をはじめとした社会的な
健康志向の高まりを示すものです。多くの方が三豊産の
薬用作物によって健康になるということは需要の掘り起こしになります。すなわち、健康と農業がつながった形です。今後はこの新しいスキームを形にしてまいります。
以上、主要３事業につきましては、本市が全国的にも先頭を走っている先進的かつ困難な、しかし実現した際には市民の皆様の生活に、暮らしに、営みに有用であると考えております。令和３年度におきましても、この未来へ向けて植え続けた種が確実に花を咲かせるよう取り組んでまいります。また、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の３次補正予算の状況も注視し、市として必要な対策を盛り込み、
感染症対策と
社会経済活動の両立に取り組んでまいりたいと考えております。また、高
病原性鳥インフルエンザ発生による
養鶏事業者等の被害は甚大であり、三豊の一つの産業の危機でもあります。三豊市といたしましては、
事業再生や再発防止に係る設備投資についても支援策を検討しているところであります。
次に、
土木費等の
基礎的インフラ整備につきましては、
財政収支計画の見直しを着実に実施し、
ふるさと納税の
寄附拡大や事業の廃止、見直しなどによる財源の確保により市民の皆様の生活環境の整備や利便性の向上を図るため、また、この
新型コロナウイルスによって打撃を受けた三豊市の経済を支える施策の側面もあると考えておりますので、計画的に予算を確保することといたします。
以上、
丸戸議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番
丸戸研二君。
◯５番（
丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。
主要事業の
薬用関係につきましては９月の
一般質問で取り上げさせていただきましたので、市長が力を入れていることは十分承知しとんですが、この際、12月では省かせていただきましたが、御丁寧な御答弁というか御説明をいただきましてありがとうございました。
何点かお伺いをしたいと思います。最初に
ふるさと納税でございますけれども、聞くところによれば、現在２名の職員で対応しているというふうにお聞きしております。今後
ふるさと納税へのウエートが、市長もおっしゃるように高くなることが予定される中で、過重な負担となりはしないかということが少し心配をされます。職員のセンスあるいはアイデアに頼るところが大であるというふうにも聞きますが、やっぱり適切な人員配置は必要じゃないかというふうに思います。
人材育成の意味も一方ではあるかとも思います。適切な体制について御所見を伺いたいと思います。
それから、返礼品でございますけれども、現在は
フルーツ関係が多いと聞きます。最近では何か
オリーブ牛も増えてきておるというふうにも聞きますが、これをどのようにして調達をしておるんでしょうか。納税額がどんどん増額されますと、やはりそこの部分についても少し気になります。あくまでも三豊市の産品にこだわるべきと思います。具体的な対応策、方策、ございますか。お伺いをしたいと思います。
次に、
ＡＩ事業でございますけれども、ＡＩも、ひとつ提案なんですが、市民の健康管理に転化できないかという希望があります、農業関係はなかなか難しいということでお聞きしましたので。一方、また
ＡＩ企業の進出なんかというのは、東大の松尾研との関係もあるかと思いますけれども、非常にハードルが高いんじゃなかろうかと。つまり、
秘密保持契約などを結ぶ必要も出てくるということで、なおさら市民には分かりにくい世界になるんじゃなかろうかというふうに思います。例えば万病のもと、私もさらされておるんですが、糖尿病と運動量の関係性です。医療機関での管理、ＡＩという条件から、例えば新永康病院で市民の運動量と糖尿病の関係性を医学的に管理して、どこか企業の
健康管理組合、あるいはシーマックスの会員などの協力を得て、それを
ＭＡｉＺＭのノウハウで最適化してスマホで情報管理するようなシステムができれば、一つのＡＩに取り組んだ成果にはなると思うんです。ばかばかしい想定かもわかりませんが、こんなところから実現化というのは始まるんじゃなかろうかとも思いますので、御所見賜ればと思います。
それから、
ＭａａＳ事業なんですが、ちょっと思い切って申し上げますが、霞が関の設計書をそのまま三豊市に持ってきてもすんなりははまらないのじゃないかというふうにも思います。大事なのは「行きたいときに行きたいところへ」という
コンセプトでございます。
コミュニティバスは
主要幹線道路を中心に今も走っております。最寄りのバス停までは相当距離があって利用できない現実もあります。まずはバス停まで出ていく手段を整備する必要があるのではないでしょうかということでございます。
タクシー事業者と、例えば
コミュニティバスを組み合わせて、
呼出しシステムを
ＭＡｉＺＭでこれも最適化して、市内の隅々にまで移動手段を設けるような施策は検討できないものでしょうか。これが可能であれば、年齢を経ても生まれた我が家に住み続けることが可能になりますし、免許証も思い切って返納することができます。もちろん利用料は
コミュニティバスと同様に100円、
タクシー事業者の参画を得るのであれば、
タクシーチケット事業と施策を統合することも可能ではないかというふうに思います。三豊市が一般財源で賄っても施策としての裾野は広いわけですから、市民の理解も得られるんじゃないかと思います。これは感覚的でもよろしいので、市長のお考えを承ればと思います。
最後に
財政運用でございますけれども、「入るを量りていずるを制す」という古典的な考え方でございますけれども、特に難しいのが「いずるを制す」ということだろうと思います。予算枠で絞ると根拠がやっぱりなくなるわけです。何％減とかということをぽんと押しつければ、根拠がないということにもなります。つまり、市民の側から、主権者の側から見て分かりにくい予算ということにつながる危険性もございます。全部の事業を継続することは無理があるかもしれません。市長も強くそこは今、御答弁されました。市民の理解を得て、役目の終えた事業や
行政ニーズが低下した事業などは思い切って廃止あるいは統合する、こういうことも視野に入れればどうでしょうか。当然これについては取り組まれると思いますけれども、このような財政が厳しいということで市長もおっしゃられましたので、改めてお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
◯市長（
山下昭史君）
丸戸議員の再質問にお答えいたします。
ふるさと納税につきましてですけれども、
ふるさと納税の業務は現在、職員１名と
会計年度任用職員１名の２名体制で取り組んでおります。今年度の寄附額の伸びについては、
新型コロナウイルスによる巣籠もり需要が考えられますことから、現状の２名体制による日常業務だけを行っていては今後も寄附額を確実に増やしていくことは難しく、一定の体制強化は必要と考えております。外的要因の伸びに甘んじることなく寄附額を増やしていくために、三豊市の魅力ある返礼品の発信、新たな返礼品の発掘や開発などの企画力が必要となります。そういった意味も含めまして、寄附者には三豊市に繰り返し寄附していただけるようなフォローを行うことも重要ですし、寄附額を増やすだけでなく三豊市へ行ってみたいと思っていただけるような魅力発信を同時に行い、交流人口の拡大につなげていきたいと思っております。
２点目のＡＩにつきましてですけれども、議員御指摘のように
健康志向というのは非常に高まっております。こういった中でいろいろなやり方、よく言われますけれども、ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンド的な使い方も今後できるかと思っております。そういった意味で、やっぱり
健康データというのは意外とＡＩの中で取りやすいということであります。これをいかように取り入れていくかということが、逆に
個人データの部分の難しさというのも含まれておりますので、そこをどうやっていくかという部分は検討しておりますし、実際に企業側からいろいろな提案をお受けいたしております。そういった意味で、これをうまくつなげて健康部分、先ほどの薬用もそうですけれども、つなげていきたいなと考えております。これは実際に動きとしては出てきておりますので、何とか形にしていきたいなと思っています。
３点目の
ＭａａＳにつきましてですが、議員御指摘はラストワンマイルの話だと思います。御自宅から交通機関へどうやって接続するかというのですが、今、粟島でも実証しておりますけれども、グリーンスローモビリティとかそういったものも非常に有効であると考えております。御指摘の部分も含みまして、来年度はこれまで今年度行いました実証実験を実装のほうにつなげていく動きを企業と相談させていただいております。そういった形で進めていければと思っております。
次に、財政計画につきましてですけれども、御指摘のとおり事業内容についての集中と選択は今後も厳しくやっていきたいと思っております。あともう一つは、私の課題と感じておりますが、固定費の部分です。固定費の部分も今後、適用というんですか、減らすという、固定費が減らなければ全体の予算額を減らすことができない、逆に言えば固定費が予算額を押し上げている側面もございますので、こういった部分もいろんな形での見直しを行っていきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯５番（
丸戸研二君） 議長、次行きます。
◯副議長（
水本真奈美君） 次に、２件目の質問に入ってください。
５番
丸戸研二君。
◯５番（
丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。難しいのは重々承知しておりますけれども、市長はじめ執行部が問題意識を持って、あるいはその問題点を絞って取り組むことが成果につながると思いますので、どうぞ思い切って４年目の節目、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
２点目の質問でございますが、不登校の解決について御質問を申し上げたらと思います。実は、令和元年度の決算委員会で報告がございました、担当課長さんから。不登校児童生徒が55名ということでございます。私といたしましてはこの数字、衝撃をもって受け止めさせていただきました。様々な原因があるようでございますけれども、これまでにこの解決のためにどのように動いてこられたのか。どのような成果を得た中での55名だったのか。簡潔に御説明を願いたいというふうに思います。
不登校解決、つまりゼロにするための具体的な対策は、今持っておられるのでしょうか。一つ一つの案件に向き合う必要があるかと思います。例えばですけど、担当者が寄り集まって会議をする、一方からの価値観だけで家庭訪問をするだけ、これではなかなか具体的な、解決には向かえますけど、効果的な解決に向かうということにはならないかもしれません。つまり、１人の努力や画一的な対策では解決できないほど多種多様、深いものがあるんじゃなかろうかとも思います。一人一人に向き合いつつも、様々なノウハウを集めた包括的なシステム、それと実践プランが必ず要るんじゃなかろうかというふうにも思います。また、義務教育の課程を習得するための補修などを受けるシステムも構築する必要があるのではないでしょうか。中学生は３年間で卒業してしまうんです。対策が追いついていかない可能性もあります。３年間などは本当にあっという間に過ぎてしまうわけですから。それで押し抜きのようにして卒業させても、解決していないということにもなります。具体的な対策を即、しかも継続して実施する必要があると思います。まずはこの御認識をお伺いしたいと思います。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君）
丸戸議員の御質問にお答えをいたします。
まず、三豊市の小中学校における不登校児童生徒の現在の状況についてでございます。令和２年11月末時点で何らかの心理的、情緒的、身体的要因等によりまして30日以上欠席した児童生徒数は、小学校12名、中学校45名となっております。
次に、こうした不登校児童生徒にどのように対策を講じてきたかについてでございます。学校では、病気の場合も含め、子供が二、三日連続して休んだ場合、電話連絡だけでなく家庭訪問をして、心理的、情緒的要因で欠席していないか、友達関係に問題はないかなどを把握し、不登校の早期発見、防止に努めておるところでございます。不登校となり、家に閉じ籠もってしまった子供に対しましては、宿題プリントや学級だよりを届けるなど、担任が家庭訪問をして常に子供を気にかけ、見守っていることが伝わるよう努めております。子供が少しでも登校の意思を示す場合は、保健室など別室を含め登校を勧め、不登校が長期にならないよう子供の状況に応じて対応をしております。さらに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーも家庭訪問して保護者を精神的に支えたり、子供の学校復帰を促したりしています。少しでも活力を取り戻して家から出られるようになった子供には、支援センターに通うことも勧めております。支援センターでは、副所長と２名の指導員が学習指導や卓球などの軽スポーツ、野外体験活動など多様なカリキュラムで指導に当たっております。現在は16名の子供たちが支援センターに通っております。学校では不登校の子供たちが一日も早く学校に復帰できるよう様々な取組を行っておりますが、今も不登校の子供をたくさん抱えており、大きな課題であるというふうに認識をしております。
最後に、解決策の提案についてでございます。不登校を解決する手だてとして、支援センターを核とした組織の強化を図りたいと考えております。スクールソーシャルワーカーを増員して支援センターに配置し、家庭に引き籠もっている子供の家庭訪問や保護者からの電話、来所相談に対応したいと思います。また、子供や保護者にタブレットの利用、活用方法等を指導し、子供が家庭でも自主的に学習できる仕組みをつくります。タブレットを活用することで、子供が自主的に学習できるだけでなく、スクールソーシャルワーカーと子供や保護者がいつでも日常的に対話、相談することが可能となります。また、スクールソーシャルワーカーが不登校の保護者同士をつなぎ、保護者会を開催することも効果的だと考えております。さらに、これまで以上に学校と連携を強め、担任、保護者、スクールカウンセラー、管理職を交えたケース会議も開催したいと思います。さらに、現在、別室登校の子供たちは、登校しても指導する教員等がおらずに、自主的にドリル教材に取り組んでいる学校もあります。そこで、授業のない教員で時間割を編成し、常に子供が教師から指導、支援が受けられる体制をつくりたいと考えます。別室の校内適応指導教室で指導する教員が不足する場合には、市費講師等を配置して指導・支援体制を整備する方向で検討しております。
以上、
丸戸議員の御質問にお答えをいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番
丸戸研二君。
◯５番（
丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。認識は十分理解をいたしました。考え方が答弁の中で述べられたとも思いました。しかし、もう一歩踏み込んで、令和３年度で何をどうするということをもう少し明快に持っていただけないでしょうか。それと、必要な予算は今編成されているんですから、今やらなければ、年度が明けてからという話ではないんです。だから今、質問をさせていただいておるんです。令和元年度の決算段階で55名、今もまだ相当数おいでいますが、何とか、私はこんなにたくさんおいでいると思っておるんですよ、１人でも取り残さないと。貴重な、一度しかない人生を過ごしていく上において、何とか救い出さないかんのじゃないでしょうか。そのためにスクールソーシャルワーカー増員を教育長は発表されましたけれども、これ今、担当者が２名おるということも説明を受けましたが、やはり物理的な数というのはそろえる必要があると思うんです。それを一人補強したからといって、なかなか三豊市、これだけの広さ、これだけのところに、毎日毎日どんなに頑張っていただいてもなかなか難しいです。そういう中で、努力はしたんですがなかなかですねというようなことを最後にお聞きするようではいかんと思うんです。３年間したら卒業してしまうんです。ですから、私ちょっと強いことを申し上げておりますが、お許しを願いたいと思うんですが、もう一回、不登校を解決するための包括的なシステムをきちっとつくる、そして組織機構を、人員配置も含めて、形というんじゃなしに必ず解決するという気迫のある姿勢をまず示していただきたい、そういうふうに思いますので、そのところもう一遍、申し訳ないですがお触れ願いたいというふうに思います。
それから、不登校の原因でございますが、様々あるんじゃなかろうかと思います。いろんなことに悩まれておる、苦しんでおるというふうに思います。私は素人ですが、その気持ちは十分分かっておるつもりです。いじめが一つの原因になっておるんじゃなかろうかという心配もいたします。いじめというのは、する側もされる場合もほとんど被害者です。したくてしよらへんと、何かあるというふうに私は信じています。いじめを根絶させる取組が必要じゃないかと思います。もちろん教育長がおっしゃるように、対応はしていると思うんですが、未然に防止するための対策も必要かと思います。これは新聞記事なんですが、四国新聞の最近の記事に載りました。ＡＩを駆使していじめを未然に防止するシステムが考案されておる。ＡＩを
主要事業に持ち上げておる三豊市として、三豊市型不登校対策ＡＩシステム、仮の名称ですけど、こんなことをやりながら、具体的な人員も配置する、専門家も配置する、そして一人一人に向き合う、そういう中で、システムを活用してサポートをする中で効果を上げていく、これを令和３年度から始めるというふうなことについていかがお考えでしょうか。ちょっと考えを聞かせていただきたいと思います。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君）
丸戸議員の再質問にお答えをいたします。
先ほどの答弁で申し上げましたが、来年度からぜひとも校内の適応指導教室等を設置するとか、そして支援センターにスクールソーシャルワーカーを配置するなどして、きちんとしたシステムとして不登校の児童に対応していく制度をつくっていきたいというふうに思います。今年度、スクールソーシャルワーカーが子供や保護者と粘り強くずっと関わって子供が学校に通えるようになった事例がございます。昨年１年間にスクールソーシャルワーカーが家庭訪問した回数は291回に上ります。スクールソーシャルワーカーを増員できれば、不登校の子供への対応がより細かくできるようになると考えます。また、子供や保護者をよく知る教員ＯＢや顔見知りの地域の方に関わっていただくことも一つの方策だというふうに思っております。担任だけでなく、担任、教員、ＯＢ、地域の方、さらにはスクールソーシャルワーカーが一つのチームを組み、一丸となって子供の学校の復帰を促していきたいというふうに思っているところです。学校に登校してくる子供、別室登校してくる子供については、やはりそこできちんと教員がいて、そして子供を指導できる体制がないと、なかなか学力についても向上していくすべがないというふうに思います。不登校の子供の保護者の、中学生の保護者の一番の心配は進路についてだというふうに思います。そういった面で、きちんと別室登校してくる子供についても、そういった指導ができる体制を整えたいと思います。そして、家庭に閉じ籠もっている生徒、また支援センターに通級している生徒も含めて、もう一つは、１人１台のタブレットを活用することで個別最適化されたドリル学習に取り組ませ、学力の向上も図ってまいりたいというふうにも思っているところです。
また、いわゆる不登校の要因についてお尋ねがありました。子供と直接接している担任による分析のところでは、学級や部活動における友達関係をめぐる問題、授業が分からない、面白くない、いわゆる学業不振の問題、そういった学校に係る要因、さらに家庭的要因といたしましては、親子関係、そして家庭の不和または転入等によって、家庭環境による急激な変化、いわゆる家庭に係る要因等も挙げられているところですが、そういった複雑な要因が絡み合って不登校が起こっている。そういった個別のそれぞれの要因を一つ一つ解きほぐしながら、その子供に合った対応をしていって、不登校の子供を一日も早く学校の復帰に結びつけていきたいというふうに思っているところです。
さらに、新聞報道等でＡＩを活用したいじめ等の早期把握、そういったものが報道されているのを承知しているところですが、これについてはまだ十分な情報等をつかんでおりませんので、そういった面についても研究、検討を進めてまいりたいというふうに思います。
以上、
丸戸議員の再質問にお答えをいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番
丸戸研二君。
◯５番（
丸戸研二君） ありがとうございました。教育長のほうから不登校で先生とかスクールソーシャルワーカーの御努力によって学校へ行っておこうという気持ちになった生徒が、学校へ行ったときに、今は先生もおらん教室に通されて、ドリルを渡されて、「君、これしよりなさいよ」とひとりでやっている。もうとてもじゃないけど見るに忍びないんですよ。先生は大変だろうと思います。夜遅くまで仕事しておるという情報も聞きますけれども、やっぱり１人の子供が頑張ろうという気になったときに温かく迎えてあげられる学校、これは全部の小中学校でこういうふうにしますというふうに教育長は説明されたんでしょうか、確認をしたいと思います。
それから、子供によれば小学校５年まで返らないとなかなか基礎を身につけておらないと、この問題解けないと、小学校６年まで返る必要があると、中学生でもです。そのときに、よしそこからスタートしようということで一人一人に向き合う中で、タブレットの活用などをしながら、申し上げますが、少し遅れているかもわからない課程の修得に援助していく、導いていく、そういうことを具体的にスタッフも置いてちゃんとしますよという説明をされたんでしょうか。再度確認をいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君）
丸戸議員の再質問にお答えをいたします。
いわゆる不登校の子供たちが登校してきた場合、例えば１人だけ登校してきているような場合というのは、そういった場合は空いた先生というのが常に対応することができます。しかし、３人、４人と登校している、来ているような子供については、そういった場合、きちんとした時間割をそこの中にやっぱり編成していく、そういったことが必要だというふうに思っています。特に中学校では、空き時間の先生がおいでいますので、そういった空き時間の先生を、あなたは１時間目のこの時間、２時間目のこの時間にはこの先生というような形で、きちんと時間割編成をした上で、誰かの先生がそこについて指導、支援していくことが必要でないか、そういうふうに思っているところです。そういったシステムを来年度、学校のほうでつくっていきたいというふうに思っております。
以上、
丸戸議員の再質問にお答えをいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番
丸戸研二君。
◯５番（
丸戸研二君） １点だけ。タブレットをお渡ししてという説明がありましたけれども、それはちゃんとその生徒に合わせて、タブレットを活用して不足する部分を補っていくというようなシステムをやっていくということでよろしいんですね、来年度から。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君）
丸戸議員の再質問にお答えいたします。
タブレットを使って学習する、それに適しているのは個別最適化された学習でないかというふうに思います。ドリル的なものにはそういったものが非常に適しているというようなところもありまして、今も実証研究がされているところです。そういった利点を生かした形で、そういった子供への学習の補充を行って、学力の向上に努めていきたいというふうに考えております。
以上、
丸戸議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯５番（
丸戸研二君） 次の質問に参ります。
◯副議長（
水本真奈美君） 次に、３件目の質問に入ってください。
５番
丸戸研二君。
◯５番（
丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。設計書のない世界であります。一つ一つの案件が全て課題でございますので、どうぞ忍耐強く頑張ってやっていただきたいと思います。
次に、大久保じん之丞と三豊についてということで、ポケットパーク整備への取組についてお伺いをいたします。このことにつきましては、これまでに延べ３回、
一般質問、代表質問をさせていただきました。じん之丞の思いを表現、伝える場も考えられる、地域の皆様にも諮りながら進めていきたい、横山市長の答弁要旨でございます。さらに教育部長からは、国交省と協議を行っていく予定との答弁もいただきました。これまでにどう動いてこられたのか御説明を願いたいと思います。
今月12月13日、念願の猪ノ鼻道路の開通式が行われます。大久保じん之丞ゆかりの鍬おどりも現地で披露することになっております。じん之丞の先見性と実行力、どちらが得かという、どちらが損かという個人的損得感情ではなく、世のため人のためにという価値観で信念を持って進むべき道を歩むという生きざまに学ぶことは多いと思います。私も、当然ですが遠く足元にも及びませんが、信念を持って様々な現実に対応しなければならないというふうに思っております。４年が経過し、国交省との協議はどうなっておるのでございましょうか。今後どのような予定なのか御説明を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、
丸戸議員の御質問にお答えいたします。
大久保じん之丞翁は、現在の瀬戸大橋をはじめ、香川用水、さらに猪ノ鼻トンネルを要所として四国の南北を貫く国道32号線及び319号線の開削など、郷土発展、四国発展の礎を築かれた先見性と実行力のある偉人であると認識しており、先人に学び、その功績を後世に伝えていくことが今を生きる私たちの務めであると考えております。そして今まさにじん之丞翁が提唱されました国道32号線の要所、猪ノ鼻トンネルが生まれ変わろうとしております。議員御案内のポケットパークは、この新猪ノ鼻トンネル関連工事として進められております。視距改良工事により整備されるバイパスと現在の国道との間に生まれます空間を利用して整備しようとするものでございますが、御質問のこれまでの取組状況につきましては、建設港湾課を通じまして国交省河川国道事務所に継続して要望は行っているものの、その位置を示す案が提示されるにとどまり、具体的な進捗がないのが現状でございます。
この現実を受け止めた上での、２点目の御質問であります今後の取組のスケジュール感といたしましては、ポケットパークの整備について具体性と地域の熱い思いを持って国に要望していくため、令和３年度におきまして、動線の起点となりますパーク内のレイアウト、顕彰碑までのアプローチ、さらには顕彰碑敷地エリア内の説明看板の設置など、一体的な整備の在り方や整備後の管理方法も含めまして、大久保家の方々をはじめ地元関係団体、自治会の皆様、さらには研究者の御意見や教えをいただくとともに、次代を担う子供たちの思いも聞く中で基本構想を策定してまいることとしております。そして、この視距改良工事の完成期は国交省からまだ示されていないとのことではございますが、この工事竣工と同時にポケットパークから顕彰碑までの面的整備が完了するよう、年度ごとに切れ目のない取組を行ってまいりたいと考えております。
以上、
丸戸議員の御質問にお答えいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番
丸戸研二君。
◯５番（
丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。最初の
財政関係のところでも申し上げたんですが、こういうものを造るとやはりお金もかかりますし、維持費もばかにならない、慎重にやらないかんということだろうと思います。しかし、これまでの経緯もございます。やるに当たってはその規模、内容、今少し部長が触れられましたけれども、よくよく御研究をされて過大なものにならないよう、必要なものを必要なだけ整えるように御調整を願いたいと思います。
それから、やはり大久保じん之丞ということになれば地元の方々の熱い思いもございますので、これも部長触れられましたけれども、地元の方を少し入れて、入れられる部分を入れて、どうしようかということを基本構想の段階で交わってやってほしいなというふうに思いますので、そこのところも少し強調させていただきたいと思います。
それから、完成の時期ですが、まだこれは国交省のほうが視距改良、今立ち退き移転なんかも進んでおりますけれども、完成の時期がいつだというのは私も実は聞いていません。ですから、部長がおっしゃるように、この視距改良が完成したときには、どこをもって完成するかというのは今後詰めなければなりませんが、この顕彰碑付近の整備も済んでおるというふうに理解してよいか、１点確認をさせていただきたいと思います。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、
丸戸議員の再質問にお答えいたします。
国交省との折衝でございますが、現在進行形でございます。確たることをここで申し上げられる部分はございませんが、視距改良の工事の完了に合わせ竣工できるように、遅まきながらではございますが、これから一つ一つ踏んでまいりたいと考えておりますので、御理解と引き続きましての御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、再質問にお答えいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番
丸戸研二君。
◯５番（
丸戸研二君） 答弁ありがとうございます。基本構想整備段階で地元の方との意見交換あるいはノウハウ聴取についてはどのようにお考えですか。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、
丸戸議員の再質問にお答えいたします。
当然こういった事業をするには、現在もボランティアで管理、運営していただいております地元の方との協議、これは外せないものと考えております。自治会長なり関係団体、こちらの代表者の方とまずは協議をさせていただきまして、その糸口を探り当てまして、そこから始めていきたいというふうに考えております。
以上、御答弁申し上げます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯５番（
丸戸研二君） 終わります。
◯副議長（
水本真奈美君） 以上で、５番
丸戸研二君の質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。
〔午前 10時30分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時45分 再開〕
◯副議長（
水本真奈美君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
10番 近藤 武君。
〔10番（近藤 武君）登壇〕
◯10番（近藤 武君） 皆さん、おはようございます。清風会、10番、近藤 武です。ただいまより
一般質問を始めたいと思います。
公有財産の処分について質問いたします。現在、地方自治体は予算不足に悲鳴を上げているところが多く、まさに非常事態になっております。コロナ感染症拡大により地元にある企業の業績が悪化し、法人市民税を筆頭に税収が大幅に減少し、加えてコロナ対策の一環で個人市民税や
固定資産税の支払い猶予も税収押し下げの要因になっており、併せて財政が厳しいときに出動させる
財政調整基金を今年のコロナ対策で大幅に取り崩し、財政的に余裕がなくなっているためであります。福岡市では100億円の財源不足、横浜市では970億円の財源不足、川崎市では307億円の収支不足と、政令市でも100億円単位の財源不足が言われています。最も深刻なのは京都市で、2033年度まで毎年予算が340億円から500億円不足し、2028年には夕張市以来の財政再生団体に転落する可能性が出てきたとのこと。近隣の財政力指数の高い丸亀市でも、中期財政フレームの報告で、期間中、令和２年度から６年度まで経常的一般財源ベースで総額約176億円の財源不足となり、令和９年度には基金が枯渇するという内容であります。本市でも、さきの委員会で、財政経営課からの報告では、歳入が歳出に対して令和元年度では66億円不足し、２年度では82億円不足、財源不足は当然ながら基金で補われることになり、このままの状態では令和４年度に
財政調整基金が枯渇し、８年度には全ての基金がなくなるという大変厳しい内容でありました。では、今何をすべきなのかは執行部の方々は十分理解されていると考えております。切り詰めるところは切り詰め、スリム化し、今ある資産は少しでもお金に換えることが必要でしょう。
それでは、公有財産の処分についてですが、毎年のように公用車両が廃車になっており、確かに年数も距離も経過していれば、使用期間や用途が過ぎれば廃車にはなりますが、その車両の価値を決めるのは所有者ではなく、消費者であります。多くの車両の中にはまだまだお金に換えることができる、まだ価値のある車両もあると考えております。
今から10年以上前の平成22年の第３回定例会にて、同僚の浜口議員から官公庁オークションについての質問があり、答弁では、「インターネット契約による整備もできておりますので、今後はそれらを視野に入れながら処分の手続を進めてまいりたいと考えております」でありました。これから、公有財産の処分についてはオークション等によって少しでも歳入を上げる取組が必須であると考えますが、執行部の考えをお聞かせください。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） 近藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市における
新型コロナウイルス対策関連事業につきましては、現予算において約18億4,000万円を計上しており、うち特定財源が地方創生臨時交付金10億8,000万円を含む約16億2,000万円、一般財源が約２億2,000万円となっております。財政状況につきましては、本市もほかの自治体同様に非常に厳しい見通しとなっております。
財政収支計画では、このまま何も対策を行わなければ数年後には
財政調整基金が枯渇する見通しとなっております。総合計画最終年度の令和９年度に
財政調整基金残高20億円を堅持するため、積極的な歳入確保、事業の緊急度や優先度を見極めたゼロベースからの事業の抜本的な見直しを推進してまいります。
さて、議員御質問の公用車の公売については、消防自動車以外と消防車に分けて答弁させていただきます。
まず、消防自動車以外ですが、本市で不要となった公用車のうちバスやダンプなどといったいわゆる特殊用途車両につきましては、一般公募入札による売却処分を実施しているところであります。これらの車両については、年式や走行距離に関係なく海外の需要が高く、入札参加者についても、主に海外に転売ルートを持った県外のバス、トラックの買取り専門業者が中心であり、車両の資産価値とは別に経済的付加価値があるとのことで、ほかの自治体でも同様の入札が多く行われています。しかしながら、特殊用途車両以外の普通車など一般車両の処分方法につきましては、議員御指摘のとおり、売却せずに廃車処分としているのが現状です。これにつきましては、本市が本年４月１日現在において所有する一般車両158台のうち、約77％の122台が軽自動車両であるほか、そのうちの87台が軽または小型の貨物といった、いわゆる商用タイプの車両であります。
本市の方針として、比較的価格の低い車両を入札で購入し、かつ長期間使用することで経費の削減を図っているものであります。更新時期についても、購入後15年をめどに、車両の状態などを考慮した上で年に４台から５台のペースで順次更新しております。更新車両につきましては、走行距離以上に傷みも多く、車両価値を鑑みた上で公売手続を取らずに廃車処分としてきたところです。
また、消防自動車につきましては、おおむね20年を経過した車両を対象に計画的な更新を行っており、これは安定した消防機能を確保する観点から、機能不全に陥る前での更新が必要となるためです。現在は、更新車両につきましては廃車という処分を行っているのが現状でございます。しかしながら、更新対象の車両につきましては、先ほど申しましたように、機能喪失前に更新を行っており、走行可能な状態であるとともに多様な目的に供することも可能であると考えます。本市といたしましては、これまで特殊用途車両のみの公売を行ってまいりましたが、今後は公売が可能であると判断された各種車両につきましては、議員御提案のように公売による財産処分を実施し、本市の財源の一部として補填してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、近藤議員の御質問にお答えいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 近藤 武君。
◯10番（近藤 武君） 答弁いただいたんですけど、答弁の中で気になった点が何点かございますので、分けて質問していきたいと思います。
まず、バスやダンプなど特殊車両については一般公募入札にて売却されているとのことですが、内容を少し詳しく教えていただきたいと思います。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 近藤議員の再質問にお答えいたします。
バスやダンプなどの特殊用途車両についての過去の売却実績でございますが、平成30年度から今年度までの３年間では
コミュニティバス11台、スクールバス１台、２トンダンプ１台の計13台を公売により売却しておりまして、売却金額の合計は858万960円となっております。
以上、近藤議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番近藤 武君。
◯10番（近藤 武君） それと、一般車両と、それから特殊車両の価値について調べた結果を報告したいと思います。
現在まで売却されずに廃車として捨てられていた公用車ですが、確かに年式も古く走行距離も伸びていれば、ディーラー査定では当然のごとくゼロ査定であります。先ほど申したように、物の価値を決めるのは消費者でありますので、欲しいと思う人がおればゼロではございません。私も自動車業界にいたことがあり、価値的にはゼロではないと思っていましたので、そこで市内の業者に頼んで、プロの目でここ３年間に廃車された一般車両の13台と特殊車両の20台の見積りを、買取り価格を調べてもらいました。この買取り価格の値段は、最低ラインの見積りでお願いいたしました。
一般車両について、平成29年に４台廃車になっており、見積金額はハイゼットダンプ以外の３台は5,000円、ダンプは５万円からとなっております。最低６万5,000円以上にはなっていたはずです。平成30年の５台は２万円から５万円の価格がついております。中でも18年経過の走行19万8,700キロ走られたクラウンでも５万円の値がつくそうです。昨年の４台のうちエスティマは５万円、カローラバンは10万円で買い取ってもいいとの内容であります。日本の車検制度によって、より古くても安心でき、トヨタの車は海外でも人気があり、価値があるようです。
このように買取り業者に出すだけでも数十万になるということ、また、オークション形式であるならばもっと金額が上がる可能性もある車両も存在いたします。平成29年のハイゼットダンプに至っては、10万円15万出してもどうしても欲しいという人がおります。
引き続き、特殊車両、消防車について報告いたします。３年間で20台廃車になっていますが、不明車等で値段の低い車は２万円から３万円、10万円が３台、15万円が11台、20万円が２台、あとポンプ車２台が高額で、30万円から50万円から買取りとなっております。20台合計で320万円の見積りであります。
大切な市の財産ですから、今後はしっかりと高く売れるように、早期に取り組んでいかなければならないと考えますが、執行部の考えをお聞かせください。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 近藤議員の再質問にお答えいたします。
公売による車両処分の導入につきましては、市長答弁においても一部答弁させていただきましたが、今後は議員御指摘のように、現在既に実施しておりますトラック等の特殊用途車両の公売のみでなく、一般車両を含め、併せて消防自動車についても、売却可能な車両につきましては公売手続により売却してまいりたいと考えております。
なお、実施時期につきましては、令和３年度に更新予定の車両を対象に、準備が整い次第順次実施していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、近藤議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 近藤 武君。
◯10番（近藤 武君） 答弁ありがとうございます。そして、ちょっと先に戻るんですけど、どうしたら経費をかけずに売却できるか、気になっているところを質問いたします。
先ほどのバスの売却には、予定価格を決めるために高松の査定協会から１台当たりの費用１万5,000円、出張費込みでかかっております。一番最近売却した２トンダンプ、キャンターの予定価格１万1,000円、売却額が56万5,000円、１万1,000円を出すために１万5,000円かかっています。予定価格を出すための査定費用が絶対に必要なのでしょうか。私には必要性が全く感じられません。また、１円スタートでも結果として売却額は多分ここまでいくと思います。法的なものがあるのでしょうか。教えてください。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 近藤議員の再質問にお答えいたします。
まず、予定価格の設定についてお答えさせていただきます。予定価格は三豊市契約規則第13条第２項におきまして、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならないとされており、また、同条第３項におきまして、予定価格を定める場合には、当該物件または役務の取引実例価格、需要の状況等を考慮しなければならないとされております。
議員御指摘の、予定価格を出すために査定費用をかける必要があるのかということでございますが、現在は査定価格を出すために一般社団法人日本自動車査定協会香川県支部に依頼をしておりますが、今後は可能な範囲において市独自で予定価格を設定した上で公売を実施することも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、近藤議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 近藤 武君。
◯10番（近藤 武君） 今後のオークションや入札についてですが、Ｙａｈｏｏ！官公庁オークションも2021年３月に廃止予定ですので、これからまた三豊市独自の取組や、できるだけ経費をかけずに売却していくための枠組み、できるだけ高く買ってもらうには多くの人、三豊市民の方にも周知して参加してもらうなど、いろいろな施策を考えてほしいのと、また、車両売却で得た収益を、例えば子供たちや福祉に役立てますといった使い道もしっかり明記していけば、売却額の価格も上がるということも考えられますが、どうでしょうか。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 近藤議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の車両の公売情報を市民の方々にも周知してはどうかという御質問でございますが、現在の車両公売についての周知方法につきましては、市ホームページに随時掲載をしており、その情報を個人や業者の方々が閲覧し、必要な手続を経て入札するという流れとなっております。今後は市民の方々に対しまして、ホームページの活用方法などを含め周知することが大切であると思いますので、広報紙にホームページの活用方法の掲載など、引き続き行ってまいります。
次に２点目の車両売却収益を福祉等の事業に使うことを明記すれば売却額が上がるのではないかという御質問ですが、この件につきましても、ホームページの公売案内と同時に収益の使い道も明記することを前向きに検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、近藤議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯10番（近藤 武君） ありません。
◯副議長（
水本真奈美君） 以上で、10番 近藤 武君の質問は終わりました。
６番 石井勢三君。
〔６番（石井勢三君）登壇〕
◯６番（石井勢三君） ６番、志政会、石井勢三です。通告により質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、後期高齢者の人間ドックに対する対応についての質問をさせていただきます。人生100年時代と言われている中、健康寿命を延ばすためにも定期的な健康診断は必要不可欠で、重要な施策と思われます。そんな中、国保人間ドックを受けている市民の中で、75歳になると後期高齢者医療保険に移行し、それまでの市の助成金が打ち切られ、負担が大きくなっているという現状があります。誰しも年を取っていく中、年齢的にも健康な身体を保っていくために非常に検診が大切な時期だと思われます。近隣の市では、後期高齢者でもそれまでと同様の自己負担で済むと聞きます。我が三豊市でも変わりなく人間ドックが受けられるような仕組みが必要と思われますが、今後の対応をお聞きいたします。
ただ、三豊市立永康病院では、後期高齢者でも助成金のある人間ドックを受けられますが、時には制限があり受けられないときがあるようで、市民のほうも大変不便だとお聞きしております。また、集団検診、各医療機関での個別な診断はお得にお安く受けられるようですが、人間ドックのまとめての検診を変わりなく受けられるような仕組みが必要だと思われます。この考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） 石井議員の御質問にお答えいたします。
人生100年という人類が今まで経験したことがない社会が訪れようとしています。その中で、市民の方が生涯にわたって元気で生き生きと豊かな人生を地域で過ごせるよう、健康寿命の延伸、生活の質の向上に努めていかなければならないと考えております。
令和２年11月１日現在、三豊市の75歳以上の方は１万2,188人で、全人口の18.9％を占めています。65歳以上の高齢化率は35.6％と、県の31.8％を大きく上回っている状況です。このような状況の中で、近年、糖尿病、高血圧などの生活習慣病が原因の疾患が増加しており、三豊市では各種検診や健康教室、介護予防教室などを行い、生活習慣病予防や健康増進対策、フレイル予防など、生活習慣病をはじめとする疾病の予防や重症化予防に重点を置いて各種事業を展開しています。
議員御指摘のとおり、75歳になると後期高齢者医療制度に移行するため、今まで加入していた医療保険の人間ドックの対象とならず、市民の方が人間ドックを受ける場合、自己負担での受診となります。しかし、市が現在実施している後期高齢者の集団検診、個別医療機関検診において、国保人間ドックとほぼ同じ検査内容で、費用についても国保人間ドックより低額で受診することができます。昨年度は約3,800人の方がこの検診を受けられています。また、75歳以上の方では、何らかの疾病でかかりつけ医を持たれている方も多いと思いますが、この個別医療機関検診につきましては、皆さんが通常受診しているかかりつけ医で健康診査及びがん検診等を受けられるもので、市内29の医療機関での受診が可能となっています。検診データをかかりつけ医が直接確認でき、そのデータを基に適切かつ分かりやすい説明、指導を受けられ、継続して健康管理を行えることは、個別医療機関検診の一つのメリットだと考えております。大きな医療機関での人間ドック検診は、安心感はありますが、生活背景、家族歴等を把握している、身近で頼りになる存在のかかりつけ医での検診も今後重要になってくるのではないかと思います。
また、近隣他市町においても、後期高齢者の人間ドック助成を行っているところがあることは承知しております。しかし、香川県後期高齢者医療の人間ドック助成事業は補助内容の変更により本年度で終了となることから、現在実施している自治体においても、来年度以降の実施については全て一般財源となることから、慎重に検討しているということもお聞きしております。三豊市におきましても、新たに実施するとなると非常に厳しい財政状況下でありますので、現在の後期高齢者を対象とした集団検診、個別医療機関検診の受診率等の分析、検討を行いながら、その財源確保等、慎重な検討が必要だと思っています。いずれにいたしましても、健康寿命の延伸に向けた各種取組を推進してまいりたいと思います。
以上、石井議員の質問にお答え申し上げます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 石井勢三君。
◯６番（石井勢三君） 答弁ありがとうございました。後期高齢者は、集団検診、個別医療機関検診で国保人間ドックより低額で受診できるとの答弁もありました。75歳になると医療保険の人間ドックの対象とならず、補助を打ち切るのではなく、どちらを受診するのか市民に選択をしていただき、74歳の人間ドック受診の際、75歳からはこちらの検診を受診すればこんなにお得ですよと集団検診、個別医療機関検診に誘導していくというようなお知らせをすればいいのかなと思います。もう既に行っているのかもしれませんけれども、どうでしょうか。
また、三豊市立永康病院では、後期高齢者でも助成金のある人間ドックが受けられますが、今後、開院予定であります新病院での体制ではどのような人間ドックの体制になるのでしょうか。また、予定設備で十分受入れができるのでしょうか。高齢になれば検診もますます重要度が増します。団塊の世代が75歳を迎える2025年問題として、財源の問題もありますけれども、この点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。
集団検診、個別医療機関検診のお知らせにつきましては、現在、希望調査票を世帯主に送付の際に実施医療機関や検査内容、自己負担金額などの説明資料を同封しております。また、75歳になる方は国保人間ドックが受けられないことを記載するなど、該当者に周知を行っていますが、その内容についてはより選択しやすいよう再考してまいりたいと思っています。
また、永康病院で実施している後期高齢者を対象とした人間ドック、シニアドックと呼んでおりますが、これにつきましては、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とさせていただいておりまして、利用者の方には大変御迷惑をおかけしています。新たに建設されます新病院での実施につきましては、設備を含めまして十分な受入れ体制の整備を予定していると伺っておりますが、議員の御指摘を踏まえまして、より利用しやすく安心して受診できるよう病院側とも検討を重ねていきたいと思っております。
以上、石井議員の再質問にお答え申し上げます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 石井勢三君。
◯６番（石井勢三君） 健康を保つための一番の基本は定期的な検診、診断かと思われます。市民が安心して利用しやすい仕組みづくりを大いに期待しておりますので、今後の施策に期待をして次の質問に参らせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 次に、２件目の質問に入ってください。
６番 石井勢三君。
◯６番（石井勢三君） 次に、行政手続における電子化について質問をさせていただきます。現在、世界において新型コロナ感染症の勢いはますます増しています。３密、不要不急の行動はできるだけ避け、マスク、手洗い等を行うことなど、市民は非常に窮屈な生活を余儀なくされております。そんな新型コロナ感染症等の影響を受ける中、政府が行政のデジタル化を推進しています。それで、行政手続において電子化の検討を多くの市町村が進めておりますが、市民が様々な書類の申請、提出に当たりまして、役所に用紙を取りに行き、記入後、判こを押し、提出をいたします。この当たり前の行動がコロナ禍では様子が激変、高齢者、障害者にとっては大変な行動となります。これが電子化、オンライン化、そして判こレス化されることにより、自宅でいながらパソコンやスマホで用紙をダウンロードして記入した後、送信することにより、簡単に申請が完了します。また、行政内部の書類の受渡しにおいても、オンライン化、ペーパーレス化にすることによって業務の効率化が図れるものと考えられます。これからの社会において必ず進めていかなければならない施策かと思われます。
ただ、オンライン化においての課題もたくさんあり、セキュリティー対策やネット環境が整っていない人への配慮、またシステム整備に伴う財政負担等が考えられます。政府は、デジタル化の鍵となるのは、健康保険証や運転免許証との連携が予定されているマイナンバーの普及推進を挙げました。デジタルファーストを宣言している我が三豊市において、脱判こや書類の電子化についてどのような考えがあるのか、先日の高木議員の
一般質問と少し重なる部分があったかもしれませんが、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） それでは、石井議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に終息の気配が感じられません。三豊市民、ひいては日本国民全体が我慢の日常を強いられ、間もなく１年を迎えようとしております。このコロナ禍におきましてあぶり出された問題点の最たる例が、我が国におけるデジタル化の遅れであります。その問題につきましては、特別定額給付金の支給時に顕在化したのが記憶に新しいところであります。そのような状況の中、菅政権がスタートし、施策の目玉として特に行政のデジタル化を強く推し進めようとしているのは、各メディアで報道されているところであります。議員から御指摘のありました将来の行政手続の電子化、デジタル化に向け、その前提条件、また必須条件となる文書の電子化と脱判この取組に関して、本市の現状を申し上げます。
現在、本市では、ワークスタイル改革に取り組んでおり、その中の大きなものの一つに挙げられるのが文書電子化への取組であり、昨年度から総務部及び政策部において試行的に開始しております。常用文書の見直しとともに既存の紙文書を複合機でスキャンし、そのデータを正本とするなど、文書管理における行政デジタル化への一歩を踏み出しました。それと同時に、紙文書の削減による各種キャビネット等の撤去、そしてそれによって空間の有効活用といった副産物も生まれております。削減量といたしましては、対前年比距離換算で約50メートル、率にして約40％の削減実績となっております。この文書電子化の取組は、来年度以降も順次、全部局を対象に進めてまいります。
一方、脱判こに関しての取組でございますが、まず押印の見直しについて大きく三つのカテゴリーがあると考えております。１点目が市役所内部の押印、２点目が市が発出する文書への公印の押印、そして３点目が各種申請や請求時に市民に求める押印であります。
まず、１点目として申し上げました市役所内部の押印につきましては、現状、電子決裁の運用など一部を除き、本市の行政事務のほとんどにおいて情報システムを活用しておりますので、内部の事務手続において押印する場面はかなり少なくなっております。また、部局や課をまたがる行政事務の依頼等に関しまして、以前は部長印や課長印といった公印を押しておりましたが、現在はその手続を省略しております。
次に、２点目の市が発出する文書への公印の押印につきましても、現在全職員に通知しております公印の押印に関する基準表により運用しておりまして、市長印などの公印使用を極力省いていくよう取り組んでいるところでございます。
問題は、最後３点目に申し上げました各種申請や請求時に市民に求める押印でありますが、現状において市民に求める押印の考え方について、市全体としての独自の検討、具体的な検討は行えておりません。今後は、具体的な内部協議を始めるに当たり、部局横断的に押印廃止、デジタル化、オンライン化の議論を進めていく場、それを集約する組織が必要であると考えており、それを含めて検討してまいります。また、その全庁横断的な議論の中で、先ほど議員より御指摘のありましたオンライン化を進める際に留意しなければならない問題点の洗い出し、例えば、ネット環境が整っていない方への配慮等、あらゆる面で情報格差を生じさせない配慮、情報セキュリティー面でのリスク回避をどのようにするのかなど具体的に検討していきたいと考えております。
続きまして、御案内のありましたマイナンバー制度の普及・推進でございますが、政府は2022年度までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを交付することを目標にするとともに、制度の基盤となる行政システムの統一について、2025年度末までを一応のめどとしております。これらデジタル化に向けての国の動き、システム改修等に対する財源措置等の情報を注視するとともに、議員各位にも御意見をお伺いしながら着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上、石井議員の質問の答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 石井勢三君。
◯６番（石井勢三君） 答弁ありがとうございました。私たち市議会においても、約４年半ほど前でしたかね、ペーパーレス化を目標に、タブレットをもって書類、資料、通知等においての電子化の取組に取り組みました。まだまだ発展途上的な部分もたくさんありますが、効率的で、便利さを今実感しているところでございます。電子化、オンライン化による行政手続は国の方針等に合わせる部分も確かにたくさんありますが、脱判こにおいて、印鑑証明が必要な実印は非常に重要な印であるため、これこそ国の方針が待たれるところではあります。しかし、市独自で取り組める部分はスピード感を持って取り組んでほしいと思います。便利なシステム、効率的なシステムは少しでも早く欲しいものでございます。
さて、自宅にいながら様々な手続ができて、どうしても避けて通れない部分が、決済の部分だと思われます。国の方針もデジタル化に向けての施策としてキャッシュレス化を上げております。カード決済、スマホ決済等がありますが、最近、民間ではほとんど当たり前のような取引の一部になっております。自宅にいながら書類の発行ができたり、市役所窓口においても端末を置くことによってキャッシュレス化を図り、非常に便利になるかと考えられます。今後これはぜひ必要となってくると思われますが、取組についての考えをお聞きしたいと思います。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 浮草登盛君。
◯市民環境部長（浮草登盛君） 石井議員の再質問にお答えいたします。
キャッシュレス決済についてでございますが、取組を進めている市町村も多く、今後三豊市でも検討が必要と考えております。カード決済、スマホ決済選択、キャッシュレス事業者の選定や市民の利便性等を考え、窓口の手数料、税金、その他の手数料などの支払いについて市民の皆様の意見もお伺いし、三豊市全体での取組として検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、石井議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 石井勢三君。
◯６番（石井勢三君） ありがとうございます。スマート決済のほうもこれからしっかりと考えていくということですので、素早く、もう民間では当たり前になっておりますので、利便性を考えるとスピード感が必要かと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。
政府は、行政の電子化に向けた新たなデジタルガバメント実行計画を閣議決定し、2024年度中に国の行政手続の９割を電子化する方針を明記いたしました。求人、求職やパスポートなどの申請、約500の手続の電子化に向けた工程表を示し、行政手続の原則電子化を掲げたデジタルファースト法の施行を受け、実行段階に移すとされております。年間で約10億近い国の行政手続のうち、件数ペースで約９割の電子化を目指し、国民の利便性を高め、行政を効率化するようです。先ほど何回か申しましたが、これからあらゆる面で、手続におきましてほとんど電子化、オンライン化されていく時代に突入していくと想像されますが、最後にちょっとデジタルファーストの宣言を掲げております市長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
◯市長（
山下昭史君） 石井議員の再質問につきましてお答えさせていただきます。
デジタル化につきましては今後進めていかなければならないですし、ブロックチェーンの意味合いでキャッシュレス化というのも非常に必要だと思っております。ただ、我々がどうしても勘違いしやすいのは、デジタル化とデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの違いというのをちゃんと理解してやらなければならないなと思っています。電子化、デジタル化というのは技術さえあればすぐできるんですが、何のためのデジタルトランスフォーメーションかというと、市民一人一人が利便性を高めなければ意味がない。パソコンがはやったときに、我々はパソコンに合わすという作業をしてきました。ですので、パソコンが苦手な方が生まれて、今後デジタル化するときに苦手な者にはどうするんだという議論が必ず出てきます。私がいつも言っていますのは、ＩＣＴ化、デジタル化というのは本来、苦手な方にとって優しいものでなくてはならない、これが本当にデジタルトランスフォーメーションだと考えておりますので、その点につきましてはデジタル化ということを目的に置くのではなくて、いかに市民の利便性を高められるかという部分に重点を置いて取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯６番（石井勢三君） ありません。終わります。
◯副議長（
水本真奈美君） 以上で、６番 石井勢三君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時30分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯副議長（
水本真奈美君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
21番 瀧本文子君。
〔21番（瀧本文子君）登壇〕
◯21番（瀧本文子君） 清風会、瀧本文子です。議長のお許しを得ましたので、
一般質問をさせていただきます。
今般の鳥インフルエンザ対応におかれましては、緊急事態の中、国、県、自衛隊をはじめ市総出の中で対応に当たられたこと、市民としてその御苦労に対し心より感謝申し上げます。しかし、まだまだ予断を許さない状況にあり、一層の警戒が求められる中で、一日も早く事態が終息することを願いつつ、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症の重症者が過去最多を更新しています。また、秋に入り、１日の感染者数も過去最多を更新しています。新型コロナ感染拡大による影響は特に女性への影響が深刻であり、女性不況の様相が確認されています。中でも若い女性の自殺の増大、女性に対する暴力及びそれに連なる児童虐待の増加、ひとり親家庭の非正規就労による生活困窮など、女性への負担増加が顕著になっています。日々の生活において本当に生きにくい社会になってきているのではないでしょうか。
今年は国において、男女ともに生き生きとし輝ける社会の実現に向けて、第５次男女共同参画基本計画策定の年に当たります。三豊市においては、「一人ひとりが自分らしく輝くために」を基本理念とし、第３次男女共同参画プランが進行中で、様々な取組を進めてきました。内閣府の第５次計画によると、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度となることを2003年に決定しましたが、17年経過したいまだに実現されておりません。御存じのように、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は153か国中121位と、日本は大変遅れた状況にあります。中でも政策方針決定過程への女性の参画は大変遅れています。有権者の52％は女性が占めるにもかかわらず、例えば、日本における衆議院の女性議員比率は9.9％、１割にも満たない状況です。フランスは40％、イギリスは34％、これらの国々はクオーター制を実施しております。また、管理的職業従事者に占める女性の割合は、日本は14.8％に対し、アメリカ41％、スウェーデン40％など、先進国は50％に迫る勢いであります。ＳＤＧｓにおいても、2020年代のこれからの10年間は持続可能性とデジタルと変革によって過去数十年間の間で最も変化し得る10年と言われ、大きな価値観の転換が起きると言われております。そのＳＤＧｓの17ある持続可能な開発目的のうち、５番にジェンダー平等の実現が提示され、いかに喫緊の課題として取り組まなければならないかが問われております。
さて、そこで、三豊市の現状を見てみますと、最も遅れている政策方針決定過程への女性の参画において、女性議員は22人中２人で９％にすぎません。また、各種審議会委員は22％、市役所の女性管理職は18.9％など、例外なく遅れた状況にあります。この現状を踏まえて、次の点を主な内容として2022年の数値目標及び2030年を見据えた取組状況について伺います。
１、三豊市特定事業主行動計画から、女性管理職、男性育児休業などの状況、取組について。２、第３次男女共同参画プランから、審議会、各種委員会の女性委員の割合。ＤＶ、性暴力の相談件数の推移と取組について。３、女性の視点からの防災・復興ガイドラインについて。その現況について伺います。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） 瀧本議員の御質問にお答えいたします。
本市では、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して取り組んでおります。現在は、平成30年度から令和４年までを計画期間とする第３次三豊市男女共同参画プランに基づいて推進しており、御質問の内容については、プランの基本目標に掲げる参画の推進と人格の尊重に当たります。
一つ目の参画の推進では、市民アンケート結果から、政策方針決定の過程に女性の参画が少ない理由について、男性優位の組織運営という回答が多くなっております。そこで、長時間労働の抑制や有給休暇の取得など、ワーク・ライフ・バランスの取れた生活スタイルに変えることや働きながら子育てしやすい環境を充実させるなど、働き方を改革する必要があることや、災害時など防災体制についても男女共同参画の視点を取り入れる考えから、政策方針決定の場に女性の登用について推進しているところでございます。
二つ目の人権の尊重ですが、ＤＶやハラスメントはもちろんのこと、女性に対する暴力を根絶しない限り、男女共同参画の社会は実現できません。そのため、あらゆる暴力を許さない認識と環境づくりに努め、安心して相談できる体制の整備や関係機関との連携を強化し、取り組んでおります。
また、プランの進捗状況は、男女共同参画社会づくり推進協議会において報告し、外部委員から意見を伺いながら施策を推進しております。今後は、議員御指摘の
新型コロナウイルス感染症など社会環境の変化に対応するとともに、国が策定する第５次男女共同参画計画の考え方も注視しながら柔軟に対応し、本市プランの基本理念である「一人ひとりが自分らしく輝くために」を実現できる社会になるよう継続的に取り組んでまいります。
以上、瀧本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 瀧本文子君。
◯21番（瀧本文子君） 再質問をさせていただきます。質問項目が多岐にわたりますので、発言、答弁が多少長くなることをお断りしておきたいと思います。よろしくお願いします。
まず１番として、三豊市特定事業主行動計画についてお聞きをいたします。市役所における女性管理職及び男性の育児休業の取得状況について伺います。平成26年の次世代育成支援対策推進法、平成27年の女性活躍推進法を受けて、三豊市は特定事業主行動計画を策定いたしております。目的は、三豊市職員が仕事と子育てを両立し、個々の個性と能力を十分に発揮できる職場環境の整備等を目指して、女性管理職の割合や男性職員の育児休業取得など、重点目標として目標値が設定されております。この数値目標の達成状況や点検評価をして、進捗状況が毎年公表されております。
まず、一つ目の女性管理職についてです。ある企業調査によりますが、男女正社員4,500人に調査したところ、管理職になれるとしたらどう思うかとの問いに、20から30代の女性総合職は「なりたい」が21.8％。「推薦されればなりたい」が35.8％で、約６割が昇進意欲を持っております。一般職や事務職でも、昇進意欲を持つ人が過半数を占めております。
三豊市役所の場合も、おおむね同じ傾向ではないかと私は思っております。企業や役所が女性活躍に積極的に取り組み、昇進の可能性が開かれていることを実感できれば、上を目指す意欲も生まれてまいります。女性が管理職に就きたがらないから女性管理職が増えないとする意見は誤っているのではないかと思います。むしろ問題は、昇進意欲がある女性を育てられない職場風土ではないかと思います。重要な仕事を男女どちらが担当するかを尋ねた設問に男性とする回答が半数を超えました。相変わらず重要な仕事を男性に優先的に与える管理職が多いようですが、三豊市役所ではどうでしょうか。人は鍛えられて育ちます。入庁以来のこうした日々の積み重ねがやがて大きな男女差を生むと思います。
では、女性管理職比率30％を達成するには何が必要なのかということです。三豊市の中枢を担う大変責任ある立場ですから、選定には慎重さが求められる中、着実に女性職員は登用されてきたと思います。また、当事者の女性管理職は、様々な困難を抱えながら、やりがいを感じつつ、緊張とプレッシャーの中で本当に一生懸命努力していると思います。これはもちろん、男性管理職も全く同じだと思います。ただ、男性管理職は、管理職はこういったものだとたくさんのロールモデルを身近に見ながら仕事をしてきましたが、女性管理職はロールモデルがありませんので、困難を抱えながらもその解決の方法をひとり悩んだり、相談できる機会も経験交流の機会もなく孤独になりがちなのではないでしょうか。また、女性管理職を増やすには、管理職としての能力と実績、経験のある女性が増えなくてはいけません。本来の資質に男女差がないのに、結果的に差を生んでいるのは、鍛えられる機会が女性は少ないからだと思います。性別にかかわらず重要な仕事を任せることが第一歩ではないでしょうか。三豊市ではどうでしょうか。
そして、女性は家庭責任を男性より重く担っていることが多いので、子育て期に勤務時間を短縮せざるを得なかったり、残業ができなかったりするケースもあり、やはり現状、仕事と子育ての両立は厳しいものがあります。それゆえに、むしろ育児期の女性がいかに仕事の質を落とさず良質の経験を積んで成長していけるかを管理職は一番に考えていただきたいと思います。その中で、能力、経験の面で管理職の要件を満たす女性の数を意識的に増やしていくことで、実際に管理職に就く女性が増えるのではないかと思います。意欲を持つ女性を育てていただきたいと思います。
三豊市役所における女性管理職を人数で見てみますと、令和２年度は次長、課長合わせて７名から一気に10名となりました。22年目標20％に対し18.9％まで迫っております。あと一息です。また、管理職ではありませんが、課長補佐も２年前に４名増員で22名となり、今年度はその成果が課長昇進２名につながっています。課長は21.7％となり、内閣府の調査から見て全国平均、そして国目標20％も上回る結果となっております。今の状況を着実にキープし、あとちょっとのところに来ている20％を目指して、さらに30％へとさらなる登用が必要と考えます。
女性管理職を育てるための要望として、企業ではよくやられているのですが、担当部署において管理職としての悩みや本音が出し合える女性管理職が交流できる場をつくるなど、女性管理職を対象にした研修や交流会を企画するよう要望いたします。また、セミナーへの積極的参加も呼びかけ、課長補佐、主任段階からの意識づけを行うことも大切だと思います。また、大事なことですが、男性管理職等の理解が一番でして、研修等を通じて女性職員への理解、意識づけを行っていただきたいと思います。以上について考えを伺います。
次に、男性職員の育児休業取得について伺います。子供の出産とは、そう幾度も経験することのできない人生にとって最も大切な出来事の一つです。出産、育児の喜びを家族とともに分かち合い、人生を豊かなものとする大切なものではないでしょうか。内閣府の調査によると、公務員の女性職員の育児休業取得はほぼ100％に近づきつつありますが、男性職員の育児休業取得が伸びません。推移を見てみますと、目標20％ですが、国家公務員で12.4％、民間企業7.5％、地方公務員5.6％です。三豊市役所の男性職員はどうかといいますと、ここ２年間は対象者が４人、11人となっていましたが、取得率はゼロでした。令和２年度については２名が取得予定で、うち１名は約２か月間も取得しております。もう１名は約１か月間、これからの予定ということです。私からしますとよく頑張ったなと思います。来年度もこれが続くことを願いたいと思っております。
もう一つは、妻が出産時に２日間の出産休暇及び５日間の出産時の子供の養育休暇が取れます。取得率は80％を目指しています。これは男の産休と国ではいっていまして、出産休暇２日と育児参加のための５日を合わせた７日間の有給休暇が保障されております。三豊市は、令和１年度は２日休暇が11人中７人、63％、５日休暇が11人中４人、36％。しかし、合計５日以上の取得率はゼロという結果です。国は、５日以上の取得率100％を目指していますが、これさえもなかなか取れていない状況です。要望として、せめて５日間の休暇100％実現に持っていきたいものです。これには担当部署の働きかけが大事で、対象者への育児休業についての説明会などで周知を徹底する中で取得しやすい雰囲気づくりを心がけていただきたいと思います。以上について考えをお聞きいたします。
次に、各種審議会、委員会等への女性委員の登用について伺います。三豊市には48の各種審議会、委員会があります。いまだ女性委員がゼロの会は五つありまして、地方文化財保護審議会、市町村国民保護協議会、三豊市いじめ問題対策連絡協議会、三豊市土地開発公社、三豊市公立病院改革プラン検討委員会となっています。女性委員ゼロをなくすようにお願いしたいと思いますが、いまだ三豊市も22％ということで30％には届いておりません。今回、３年ほど前に同じ質問をいたしましたときには、三豊市防災会議は女性はゼロでした。なかなか腰が上がらなかった、そういう記憶があるのですが、現在は30％を達成しまして、15人中５人が女性委員となっております。女性の声を反映できるためには、30％は必須であります。それから、頂いた資料に入っておりませんが、農業委員会におけます女性農業委員は24人中３人、12.5％です。農業委員も難しさは十分承知しておりますが、最近、女性の農業従事者の活躍推進が取り上げられております。増員していくことが求められます。
要望といたしましては、全体にまだばらつきがあります。いわゆる30％という数字は安定的に意見が取り入れられやすい、反映できやすい最低ラインと言われます。女性委員１人から２人程度で安心することなく、若い女性委員の獲得を目指して30％達成の意識化をお願いしたいと思います。
次に、ＤＶ、女性の性暴力の相談件数について伺います。冒頭で申し上げましたが、コロナ禍におけるＤＶ、女性の性暴力の増加が顕著となっております。そして子供がそれを目の当たりにするという面前ＤＶが増加して、児童虐待と強く結びついております。国の統計によると、コロナ禍により、ＤＶの相談件数は、５、６月は前年度の1.6倍、性暴力は、前年度の４月から９月ですけど1.2倍となっております。御存じと思いますが、ドメスティックバイオレンス、ＤＶというのは親しい男女の間で振るわれる暴力のことをいい、男女の力の差を背景に著しく人権を侵害する行為です。男女共同参画社会を形成していく上で克服しなければならない重要な課題です。ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット共同代表の北仲さんという方ですが、コロナ禍でＤＶが増加した理由は、外出自粛だけでなく、経済的に追い詰められた男性の不安がより弱い立場の女性に向けられることにあると指摘しております。そして、背景には、不安定な雇用で働く人の増加や、女性が経済的に自立することが難しい社会構造があります。深刻化する貧困やジェンダー格差の問題がコロナで顕著になったと分析をしています。
三豊市の平成29年のアンケート調査によりますと、7.1％が「ＤＶを受けたことがある」と答えています。「身近にＤＶを受けた知り合いがいる」は9.9％、ＤＶを受けたことは誰かに相談したか聞いたところ、「誰にも相談しなかった、どこにも相談しなかった」は34％、誰にも相談せずひとりで抱え込む傾向があることが分かります。相談しなかった理由として多かったのは、「相談しても無駄だと思った」が76.5％で圧倒的に多い結果となっております。また、女性に対する性暴力においては、被害者約5,800人の調査が最近出まして、それを見ますと加害者の34％が親や親族など身近な人からの被害が多く、しかも12歳以下の児童への性虐待の深刻さも明らかになっています。特に見知った人同士の場合、加害者が被害者との間に上下関係をつくり上げる、自分の社会的地位を利用するなど、暴力や脅迫を用いずに被害者を抵抗できない状況に追い込むということがあります。また、被害者が自責の念に駆られやすく被害として認識しにくいとも言われます。そのため、警察などへの相談や裁判に至るケースは少なく、被害者が潜在化していることも明らかになっています。課題なのは、どこにも、誰にも相談しなかったということ、誰にも知らせず泣き寝入りしているケースが大変多いということです。三豊市も相談数は増加傾向にあり、市役所で女性相談も実施しておりますが、数値的にはほんの一握り、氷山の一角にすぎないのではないかと思います。
現在、法改正を検討中で、被害者がその行為に同意しているか否か、そこが焦点となっております。ＤＶ等は早期発見、対応のため、市民には通報義務があります。それらについての周知、啓発が何より求められます。引き続き相談活動、支援を丁寧に行っていただきたいと思います。
次に、女性の視点からの防災・復興ガイドラインについて伺います。東日本大震災の経験から、男女共同参画の視点からの防災・復興の取扱指針が策定されてきましたが、女性の視点からの災害対応が十分になされていなかったことが大変気がかりなところでした。その後も熊本地震、西日本豪雨等の台風、豪雨被害と災害が続く中で、ジェンダーの視点を持った取組が十分に浸透しているとは言い難い状況がありました。また、コロナの新型感染症の発生に伴って、家事や子育て、介護などの責任が女性に集中しているのではないか。ＤＶや性被害等が増加するという状況も目立っております。今年５月に内閣府が女性の視点からの新たな防災・復興ガイドラインを策定しました。併せて災害発生時に現場ですぐ活用できるチェックリストが出されており、これまでになく詳細な女性の視点からの具体的項目が示されております。
例えば、避難所におけるプライバシーの点で、授乳室、これには椅子、授乳用の枕やクッション、おむつ替えスペースがある授乳室である。それから、男女別更衣室、男女別休養スペースが離れた場所にある。間仕切り、パーティションがあり、その高さや大きさなどがプライバシーの保護の観点から十分である。また、トイレについては、多目的トイレの設置、女性トイレに女性用品、防犯ブザーの設置、トイレに錠がある。安全対策として、防犯ブザーやホイッスルが配布されている等々といった内容になっております。
避難所について幾つか要望させていただきます。特に避難所の運営については、統一したルールづくりが必要ではないかと思います。管理責任者は男女両方を配置する。運営組織がある場合は、その役員に３割以上は女性が参画できるようにする。ＰＴＡや障害者等、多様な立場の方も参画して、情報の共有等が大事だと思います。特に女性は周りへの気遣いが先に立って、１人ではなかなか発言がしづらい。何かあっても周りに訴えづらい、そういった場面が多々あります。責任者に男性だけでなく女性がいることで言いやすいということになり、ストレスも軽減されます。管理責任者に限らず、防犯体制もというように、要所要所で男女両方の配置が求められます。そして、不安や悩み、女性に対する暴力等に対する相談窓口、男性相談窓口の設置も必要だと思います。
そして、三豊市においては、備蓄品の整備を中心にやられているようですが、備品の品目や数量については、例えば下着にしても、女性用、男性用、子供用各サイズ、妊婦用といった女性と男性のニーズの違い、そして、妊産婦や子育て家庭のニーズに配慮が必要です。これには当事者の女性が参画して検討が必要でしょう。ガイドラインはより具体的な内容になっていますから、私たち一般市民の平時からの備えを促すことは当然ですが、こういった備えがあれば住民も安心なのではないでしょうか。そのほか、防犯ブザーやホイッスルも女性、特に妊産婦にとってあると安心できると思います。
備蓄品もそうですが、食料品備蓄目標が１日分となっておりますが、これで大丈夫なのでしょうか。また、トイレ対策は計画的にやられているのでしょうか。そして、備品だけでなく、避難所対応、応急仮設住宅、復興住宅の対応も視野に入っていると思いますが、具体的対応にも注視していくことが求められているのではないでしょうか。
ほかにも検討していただきたい点がこのチェックシートには記載されています。防災訓練の参加者や女性消防隊員等、市民アンケート調査などを行い、意見を聞く機会をぜひ持っていただき、今後の計画に女性の視点からの要望を反映していただきたいと思います。長くなりましたが、以上について考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 総務部のほうからは、瀧本議員の再質問の１点目と３点目につきまして御答弁申し上げます。
まず、１点目の本市の特定事業主行動計画につきましては、女性活躍の推進、働き方改革やワーク・ライフ・バランスを実現するため平成28年４月に策定し、令和元年度をもって４年間の計画期間が終了することに伴いまして、本年４月、新たに令和２年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする行動計画を策定しております。この計画におきまして、女性管理職の配置につきましては、今年度からの目標値を15％から20％に上げております。
計画の取組といたしましては、管理職候補となるべき女性職員の育成のために、多様なポストへの積極的な配置に努めてまいったところでございまして、女性管理職の登用率は年々増加して、現在は18.9％となっております。
また、男性の育児休業につきましては、取得率を20％とする目標を掲げております。取組といたしましては、平成29年度、平成30年度には、対象者に対し、育児休業や配偶者の出産の際に取得できる休暇制度を周知するための座談会を開催いたしました。また、毎年新規採用職員に対し、職員の服務関係の研修の際に各種休暇制度や育児休業等の説明をしております。
取得状況につきましては、平成28年度から現在までに４名の男性職員が育児休業を取得しておりますが、目標値には達していないのが現状となっております。
今後の取組といたしまして、まず女性管理職についてでございますが、議員の御指摘のとおり、管理職になり得る能力と実績経験のある女性職員を意識的に増やすことが重要だと認識しております。また、自己申告書等を活用して、管理職登用への意識調査を検討し、女性職員の意識を把握することも大切だと考えております。併せて、子育て期において勤務時間を短縮せざるを得なかったり、残業が必要なときに残業できなかったりする職員に対しては、仕事と家庭の両立性を配慮しつつ、良質な経験を積んで成長していただきたいと考えております。現状では女性管理職が交流できる場や女性管理職を対象とした研修等は実施できておりませんが、今後は女性管理職と管理職候補となる課長補佐級、主任級に対し研修や交流会等を開催し、女性職員への理解、意識づけを行うとともに、女性職員が能力を発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。
次に、男性職員の育児休業取得につきましては、今年度は、先ほど議員御指摘のとおり、取得希望者２名うち１名は２か月取得済みですが、取得率はまだ低い状況で推移しております。また、男の産休と呼ばれます出産補助休暇、出産時の子の養育休暇につきましても、国が目指す５日以上の取得に達していないのが現状となっております。今後、出産、育児に係る各種休暇や育児休業制度の理解を深めるため、分かりやすい資料の作成及び周知を徹底するとともに、休暇が取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
続きまして、３点目の女性の視点からの防災・復興ガイドラインについて御答弁申し上げます。女性の視点からの防災・復興につきましては、本年５月に内閣府のガイドラインにおきまして、七つの基本方針を基軸とした災害対策を段階別に取り組むべき具体的事項が示されました。いずれも災害時における具体的対策について女性の視点を取り入れた男女共同参画の体制による検討と決定及びその実施が重要であることが掲げられております。とりわけ、避難生活における備蓄品や避難スペース、運営体制やそのルールにおいてはチェックシートが併せて示されており、子育て、介護、世代別などの個々の背景に配慮した対応について、詳細なチェック項目の下、確認が行える内容となっております。
三豊市の現状といたしましては、備蓄品については生理用品や粉ミルク、乳幼児も飲むことが可能な保存水、紙おむつなどについては備蓄を行っておりますが、議員御指摘の女性用の下着類や母乳パットなどの妊産婦用品、離乳食や介護食、防犯用のホイッスルなど未整備なものもある状況でございます。多様な避難者への必要な対応として、今後は可能なものから順次その充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、議員御指摘の避難所でのトイレにつきましては、現在、市の備蓄として段ボール組立て式の簡易トイレを1,126台、組立て式の洋式トイレを３台、簡易トイレ設置のためのテントを12張り備蓄しており、今年度につきましてはテントとセットになった、障害者も利用可能な洋式トイレ３台の購入を予定しておるところでございます。避難所におけるトイレの確保につきましては、平成28年４月に内閣府よりガイドラインが示されており、今後もガイドラインを参考にその確保に努めてまいります。
また、避難所内での授乳室や男女に区分された更衣室、物干し場の配置、女性専用の居住スペースなどの必要性については三豊市避難所運営マニュアルに記載するとともに、校区自主防を対象とした避難施設ごとの運営マニュアルにおいても、配置レイアウトの決定等、その必要性の共有化に取り組んでいるところでございます。特に、避難所での事前レイアウト決定は、スムーズな避難所開設の実現と女性が安心して避難所生活が送れる環境づくりに効果的であると考えておりまして、運営マニュアル作成の過程において女性の参加体制の確保にも努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回国より示されたガイドラインを基に、三豊市防災計画の改定が必要であると考えており、避難所運営マニュアルにつきましても細部の見直しを行ってまいります。その一方で、具体的な防災対策に反映するため、平時においての女性の意見の集約に努め、準備を行っていくことも重要であると考えております。そのために、防災訓練等の機会を活用した女性相談窓口の設置やアンケートの実施といった意見集約の取組を強化し、女性視点からの防災・復興対策の実現につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、瀧本議員への再質問の答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 市民環境部長 浮草登盛君。
◯市民環境部長（浮草登盛君） それでは、瀧本議員の再質問２点目の各種審議会、各種委員会の女性委員の登用、それからＤＶ、性暴力の相談件数についてお答えいたします。
まず、法令、条例に基づく審議会、各種委員会の女性委員の割合でございますが、第３次三豊市男女共同参画プランにおいて、令和４年度（2022年度）の目標を30％と定めております。令和元年度実績において22％であり、近年微増、微減を繰り返し、数値的には伸び悩んでおります。審議会や委員会の役員には各種団体の長が選ばれるという慣例もあり、数値目標に届いていないのが現状であります。しかしながら、審議会、委員会は政策決定に影響を与えることからも、女性委員を１名も登用していない審議会、委員について特に呼びかけていくとともに、目標である30％の達成へ向けて全庁的に意識化を図りながら推進してまいります。
次に、本市の女性相談の近年の相談件数につきましては、平成30年度には25件で、うちＤＶが17件で68％、令和元年度は21件で、うちＤＶが12件で57％、令和２年度は11月末現在22件で、うちＤＶが12件で55％となっており、配偶者等からの暴力に関する相談がどの年代も半数以上を占めている状況であります。その他の相談内容につきましては、離婚や家庭内での問題に関する相談が寄せられております。ＤＶ等の女性相談への対応につきましては、第一に女性の安全確保を最優先し、相談者の意思を尊重しながら関係機関等でのサポートが受けられるよう相互連携を図り、日常生活が安心して過ごせるよう、問題解決に向け児童家庭女性相談員が相談支援を丁寧に行っております。
しかしながら、議員御案内のとおり、どこにも相談していない方や数値には表れていない方も多くいると思われますので、相談しやすい環境づくりや、女性の悩みを丁寧に聞き、解決に向けた支援、サポートをしていく場所があることについて、高校生等の若年層への周知、啓発にも取り組むとともに、香川県子ども女性相談センターや関係自治体等の関係機関との情報共有や連携を密にし、対応してまいりたいと考えております。
以上、瀧本議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 瀧本文子君。
◯21番（瀧本文子君） それぞれ担当者からの御答弁、ありがとうございます。
緊急事態におきましては、やはり弱い立場の人たちが大きく被害を受けるということは言われております。このコロナ禍の中で、女性や子供、お年寄り、障害者等の立場の弱い方々は本当に窮地に追い込まれて参っていると思います。質問の初めにも申し上げましたが、若い女性の自殺の増加や女性や子供に対する暴力の問題、女性の非正規就労による生活の困窮など、そしてお年寄りや障害者などにおきましてもコロナ禍の影響は今後もっと顕著に、もっと深刻な実態が出てくるのではないかと私は思っております。どうか、こういうときだからこそ温かい目で、国をはじめ自治体がセーフティーネットとしての役割を発揮していただけるようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（
水本真奈美君） 以上で、21番 瀧本文子君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は13時55分といたします。
〔午後 １時43分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時55分 再開〕
◯副議長（
水本真奈美君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番 込山文吉君。
〔９番（込山文吉君）登壇〕
◯９番（込山文吉君） 皆さん、こんにちは。９番、公明党の込山文吉でございます。
一般質問に先立ち、高
病原性鳥インフルエンザの発生に伴う防疫措置に従事してくださっております県職員、三豊市及び県内自治体、保健師の皆さんをはじめとする全ての皆様に心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。そして、養鶏場の関係者の皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い終息と復興を祈念し、質問に入らせていただきます。
昨日、はやぶさ２から分離されましたカプセルが地球に無事帰還いたしました。打ち上げから約６年、2,195日で52億4,000万キロを飛行し、小惑星リュウグウの探査機からの帰還であります。希望あふれる快挙達成のニュースでありました。希望とは、未来を信じる信念である。希望とは、挑戦し続ける勇気である。そして希望とは、今日よりあしたへのたゆまない前進である。今日の
一般質問では、ＳＤＧｓ未来都市三豊としてのまちづくりをテーマに、環境問題、ＧＩＧＡスクール構想、離島の光ファイバー整備についての質問をさせていただきます。新型コロナ禍、高病原性鳥インフルと暗い時代の今こそ、はやぶさ２に負けない、市民の皆様に希望を与える議論にしてまいりたいと考えております。よろしくお願いをしたらと思います。
初めに、温室効果ガスゼロ実現について質問をいたします。日本エシカル推進協議会名誉会長で東京大学名誉教授の山本良一氏は、「気候非常事態宣言の最新動向と課題」とする講演の中で、地球温暖化が一因とされる、世界各地で多発する自然災害等を概説し、環境と気候が非常事態にあるとの認識に立ち、社会を挙げてこの危機を乗り越えていかねばならないと指摘されております。一方で、事態は深刻でも諦めるに落ちるのではなく、急いで行動をすれば克服は可能との現実的楽観主義を貫くべきであると強調をされております。そして、ＳＤＧｓが目指す社会の実現には、地域発展のための小さな行動を官民挙げて積み重ねていくことが重要であると結論付けられております。このことを前提として質問をさせていただきます。
平成９年、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回定期締約国会議、ＣＯＰ３を契機に、12月は地球温暖化防止推進月間とされました。先般の臨時国会において、菅首相が所信表明演説で2050年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の目標の達成期限を明確にされました。これを受け、三豊市の温室効果ガスゼロ実現への取組と現状の課題についてお聞きいたします。
近年、我が国をはじめ世界各地でもこれまでに経験したことのない猛暑や豪雨、台風等の異常気象により、大規模な自然災害が頻発化、激甚化しております。今後も地球温暖化の進展によりこうした災害リスクなどが高まる可能性があることから、気候変動への対策は待ったなしであります。平成28年、2016年11月に発効した地球温暖化の防止を目指す国際的な枠組みであるパリ協定は、世界の平均気温の上昇を、18世紀後半から19世紀にかけて起こった産業革命の前と比べて２度未満、可能であれば1.5度に抑えるという目標を掲げております。
政府は昨年６月、パリ協定を受けて、温室効果ガスの排出量を大幅削減するための長期戦略を閣議決定いたしました。この中で温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会を初めて掲げ、50年までに80％削減、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現する計画が示されました。
ただ、パリ協定で各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足していることから、既に欧州連合などが2050年実質ゼロへと取組を始め、2050年までにカーボンニュートラルを宣言する国が121か国に上がっております。
国内では、ゼロカーボンシティーを表明する自治体は175自治体、24都道府県、151市区町村、これは令和２年11月25日時点でありますが、そこにまで至っております。11月19、20日には、国会において衆参両院が気候非常事態宣言を採択されました。決議の中で、地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っていると指摘し、対策の抜本強化の必要性を訴えております。20年版環境白書では、地球温暖化によって人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとし、政府の文書として初めて気候危機の表現が使われております。
三豊市第２次地球温暖化対策実行計画を昨年度策定し、低炭素社会の構築に取り組んでいるところではありますが、気候変動の域を超えて気候危機の状況の中、2050年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会への目標見直しと工程表を作るなど、実効性ある取組が求められております。
そこでお伺いをいたします。１、本市は地球温暖化対策として、低炭素社会を目指すべき姿として取り組んできましたが、環境都市三豊としてゼロカーボン宣言を表明し、目指すべき姿を低炭素社会から脱炭素社会へと前に進めるべきではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
２、三豊市には太陽光発電など多くの再生可能エネルギーがあります。地域資源を活用した再エネの地産地消型エネルギーシステムを構築すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
３、再生可能エネルギーの地産地消型エネルギーシステムの構築には、省エネをさらに徹底し、再生可能エネルギーを最大限活用する必要があります。三豊市ではトンネルコンポスト方式によるごみの再資源化やエコオフィス計画、バイオマスタウン構想等、数々の事業に取り組んできました。それぞれの成果と課題を挙げていただき、脱炭素社会に進めようとするときの問題点をお聞かせください。
以上、１問目といたします。よろしくお願いいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） 込山議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の環境都市みとよとしてゼロカーボン宣言を表明し、目指すべき姿を低炭素社会から脱炭素社会へとしないのかについては、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするという菅総理の発言については、水素の活用やＣＯ２の回収、貯留などをはじめ、様々な革新的技術開発、普及が前提となっており、国や産業界が一体となって大規模な投資やコストの低減化も図っていく必要があると考えております。なお、本市では、議員御指摘のとおり、昨年度、第２次地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいるところですが、その中では長期的な視点として、2050年に革新的な技術開発、普及を前提に約80％を暫定の削減目標値としております。今後、国においても地球温暖化対策計画が見直されるのに併せて、ゼロカーボンシティーの表明や本市の計画の見直しを検討してまいります。
次に、２点目の地産地消型エネルギーシステムの構築につきましては、国の第５次環境基本計画の中でも地域循環共生圏の創造を持続可能な社会に向けた今後の方向性としております。従来の大規模集中型の硬直したエネルギー供給システムから脱却し、地域資源を最大限に活用し、自律分散型社会の形成を目指す本市において、本市の特性に応じた効率的なエネルギーの利用を図ることで大幅な省エネルギー、コストの最小化や災害時等における一定のエネルギーの確保、融通といった効果が期待できます。エネルギーシステムの開発や設備導入については多大なコストを必要とするため、本市での地産地消型エネルギーシステムに対しては多方面から現状把握を行い、今後の課題として調査・研究してまいります。
次に、３点目の本市バイオマス資源化センターやエコオフィス計画等の事業の成果と今後の課題については、まず、バイオマス資源化センターについては、固形燃料化などによるＣＯ２排出抑制効果が令和元年度で１万1,657トンＣＯ２で、本市のリサイクル率は62.1％となっております。
次に、エコオフィス計画については、三豊市の事務事業及び事務における温室効果ガスの排出削減を目的に策定されており、2020年度までに2013年度比で25％を削減目標としており、国のカーボン・マネジメント強化事業による公共施設８施設の省エネ設備導入などにより、現状では達成可能な状況であります。これらの事業については本市の重点プロジェクト事業として人材と予算を集中して取り組む中で、大きな成果が得られました。
地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消型エネルギーシステムの構築については、今後、地域資源の現状把握や事業の採算性等の検証を行った上で、事業の可能性を研究してまいりたいと考えております。
以上、込山議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 再質問を行いたいと思います。
先ほどの質疑の中で、国の地球温暖化計画策定の見直しに併せてゼロカーボンシティーの表明を検討していくとの答弁でありました。内閣が2050年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会を表明し、衆参両院が気候非常事態宣言を採択するという異常事態とも言える中で、ＳＤＧｓ未来都市の三豊市が国の動向を待っている状況ではないのではないかと考えます。少なくとも次年度に向け事業の検討と人員体制の強化が必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。環境問題は、多岐部署にわたっております。横串とも言えるプロジェクトを立ち上げて取り組む必要があると考えますが、併せてお考えをお聞かせください。
以上、再質問といたします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 浮草登盛君。
◯市民環境部長（浮草登盛君） それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。
近年の気温上昇、局地豪雨や台風等の自然災害など、気候変動の影響が地球規模で発生しており、国は気候変動適応法を平成30年度に施行しております。本市といたしましては、気候変動への適応策として、市民や事業者等との連携、協働により、地球温暖化防止対策に取り組むことが重要であると認識しております。まずは新体制を強化した上で、地域資源の現状把握や計画の見直し等を検討していきたいと考えております。
また、庁内プロジェクトにつきましては、三豊市では、エコオフィス計画、地球温暖化防止対策推進の庁内組織といたしまして、市長をトップとしてカーボンマネジメント体制の構築をしております。各課にエコオフィス推進員を設置し、市役所として地球温暖化対策事業に取り組んでいるところでございますが、この組織を活用し、組織を超えた温室効果ガス削減に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
以上、込山議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。いろいろな問題が含まれておりますので、今後もこの問題について議論をずっとしてまいりたいなというふうに考えておりますが、一刻も早く組織を見直していただいて、プロジェクトチームを立ち上げた中で検討していただきたいと思います。そのことをお願いして次の質問に入りたいと思います。
◯副議長（
水本真奈美君） 次に、２件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 次に、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてお聞きいたします。１人１台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現することを目的とするＧＩＧＡスクール構想の加速により、三豊市においても校内ＬＡＮ整備や全児童生徒数のタブレットを調達、児童生徒が１人１台のタブレットの時代が始まりました。しかし、タブレットを１人１台渡せば済むというのではありません。文部科学省のホームページ「ＧＩＧＡスクール構想の実現へ」には、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供も含め、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を整備する。これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すとされております。そして、１人１台端末の環境により、子供たち一人一人の反応を踏まえた双方向の一斉授業が可能に、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能、各自の考えを即座に共有し、多様な意見にも即座に触れられる効果があるとしております。三豊市での先行実験を踏まえ、オンライン学習の授業での課題と成果についてお聞かせください。
次に、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習を可能にするためには、児童生徒一人一人の特性に適した学びとして行うことができるか、特別な配慮を必要とする児童生徒など特性に合わせた配慮と、先生や指導員との信頼関係を持って学ぶことと考えます。子供たちが安心して学べる環境の整備のためにも、個別最適化された学習計画の作成の取組が不可欠であります。児童生徒に対する個別最適化された学習計画の作成についての考えをお聞かせください。
３番、一方で、教育現場にデジタル機器を導入した後に、全国では教員がタブレットの使い方を分からず、徐々に使用しなくなる問題が多発していると聞いております。これを解決するには、事業などをサポートするＩＣＴ支援員が重要であり、現場の負担を減らし、デジタル機器を活用し続けるためにも支援員を置くべきとの意見もありますが、三豊市の現状とＩＣＴ支援員に対するお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、込山議員の御質問にお答えいたします。
冒頭に、議員各位の御理解、御協力をいただきながら進めておりますＧＩＧＡスクール構想におけます現時点でのハード面の進捗状況について御報告をさせていただきます。
まず、タブレットの配備状況につきましては、11月27日に三豊中学校を含みます市内全ての中学校に1,671台の納品を終え、現通信環境下での運用を開始しているところでございます。また、家庭に通信環境のない生徒につきましても、小学校分を含め210台のモバイルルーターを確保しておりますので、今後万が一コロナ感染症などにより臨時休業となった場合にも、オンライン授業を含め、全ての生徒が家庭での学習及び学校とのつながりが確保できる環境を実現しております。一方、小学校分のタブレット2,344台につきましては機器の調達が難航しておりましたが、間もなく国内に製品が入ることが確認できましたので、到着次第、セキュリティー対策等必要なシステム設定を行った上で、６年生を優先に一日も早く配備することといたしております。また、校内の通信ネットワーク環境整備工事につきましても順調に工事が進んでおり、来年１月中には全ての小中学校において新しい通信環境が整備される見通しとなっております。
以上、御報告させていただきました上で、御質問の１点目、オンライン授業実践の課題と成果についてでございますが、まず、成果といたしましては、有事の際の臨時休業への備えができた点だと考えております。このたびの実践によって市内の全児童生徒が一度はオンライン授業を体験したことがある状態が実現される見通しであり、再び臨時休業となった際には円滑に実施できるようになったと考えております。また、児童生徒と教員がタブレット操作に慣れるきっかけになった点も成果だと考えております。児童生徒の実態や教員の向き合い方によってタブレット使用の頻度が少ない学級もありましたので、これらも含めて全ての学級に対して実施したことは、ＧＩＧＡスクール構想の実現に大きく近づけたものと考えております。
一方、課題といたしましては、
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中で学びの保障を確立するためには、インターネットを活用したオンライン学習を日常的に活用するための研究と実践を重ねることであると考えます。今後は学校行事や集会などで３密を避けるための活用をさらに促進していくだけでなく、不登校対策への活用や外部人材との交流など、教育効果を高めるための活用方法の研究も推進していく方針です。
次に、２点目の児童生徒に対する個別最適化された学習計画の作成についてお答えいたします。今後は、児童生徒同士の学び合いを生かした主体的で対話的な学びと児童生徒それぞれに個別最適化された学び、いわゆるアダプティブラーニングを学校教育の中で共存させていくことが望ましいと考えております。その実現のため、まずはデジタル教材を活用することで知識、技能の習得を効率的に、かつ個別最適化された形で行っていく方針です。そしてこれにより生み出されました時間を主体的で対話的な学びの実践に充て、より学びを充実させていくことを目指してまいります。
続いて、３点目の学校現場が教育ＩＣＴを持続的に活用していくための支援についてお答えいたします。まず、ＩＣＴを活用した授業づくりへの支援についてですが、現在もＩＣＴ支援員を配置するだけではなく、随時学校からの問合せに応じて職員を派遣しております。今後はＩＣＴ活用の頻度の増加が予想されますので、ＩＣＴ支援員の増員や
ＭＡｉＺＭとの連携の強化を検討してまいります。また、教育ＩＣＴの持続的な活用についてもう一つ重要なことは、学校現場にとって使いやすく有効性を実感できるものを購入することだと考えております。そのため、これまでと同様に、導入前に意見を聴取したり実証研究を行ったりすることで、学校現場の声を教材や機材の選定に生かしていくよう努めてまいります。
以上、込山議員の御質問にお答えいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想では、デジタルならではの学びの充実としてデジタル教科書、教材など、良質なデジタルコンテンツの活用を促進と掲げております。文部科学省では、教育の情報化に対応し、平成32年度から実施される新学習指導要領を踏まえた主体的、対話的で深い学びの視点から、授業改善や、障害等により教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の支援のため、必要に応じてデジタル教科書を通常の紙の教科書に代えて使用することができる併用制のような所要の措置を講ずるとしております。三豊市はデジタル教材の導入に向け実証研究を行ってきたと聞いておりますが、どのような教材をどのような基準で選定されたのかお聞かせください。デジタル教材は、当然、ライセンスを購入しなくてはいけないわけですが、既存の教材との使い分けなどはどのように考えておられるのか、また保護者の費用負担についての考えもお聞かせください。紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用する際の基準として、紙の教科書と学習者用デジタル教科書を適切に組み合わせ、紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用する授業は、各教科等の授業時数の２分の１に満たないことという枠があるそうですが、指針が出ております。一方、視覚障害、発達障害、その他の文部科学大臣の定める理由により紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の困難を低減させる必要がある場合は例外となっております。こうした児童生徒にこそ優先して学習用デジタル教科書が供給されるべきではないかと考えます。
そこで質問であります。学習用デジタル教科書を購入した場合の教育的効果について見解をお伺いいたします。デジタル教科書導入の時期、紙の教科書との併用による費用についての考えもお聞かせください。
以上、再質問といたします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。２点頂いたかと存じます。
まず、１点目でございます。デジタル教材の実証研究についての御質問ですが、児童生徒それぞれに個別最適化された学びを実現するため、学校教育課におきまして体験し、効果があると判断いたしましたデジタルドリル教材Ｑｕｂｅｎａについて、無償のトライアル期間である９月、10月の２か月間、市内全校で算数、数学科において実証研究を行いました。このＱｕｂｅｎａは、児童生徒個々の考え方や解き方を評価し、個々に応じた問題がＡＩによって出題されるものであり、小学校から中学校にわたり系統的に問題が準備されているというものでございます。この実証研究の結果、各校より提出された評価シートによりますと、児童生徒が意欲的に取り組み、基礎、基本を定着させていくための教材として大変有用であるということが判明いたしましたため、来年度は主要５教科全てについて導入する計画といたしております。ただ、現行の紙媒体のドリルやワークもございますので、来年度につきましては、それらと併用しながら教材の精選や有効性を明らかにするための試験的な検討、移行期間として位置づけたいと考えておりますことから、費用につきましては市で負担する方向で現在調整を行っております。
次に、２点目のデジタル教科書の教育的効果につきましては、議員御案内のとおり、紙媒体の教科書とのベストミックスを図ることにより期待できるものと考えており、特に様々な障害を持ちます児童生徒に対しましては早急な検討が必要であるものと考えております。
なお、現状といたしましては、教師用デジタル教科書は、小学校については全学級に配備されておりますが、児童生徒用のデジタル教科書につきましては、現在のところ配備しておりません。今後につきましては、国において小学校５、６年の１教科、中学校２教科の児童生徒用デジタル教科書を無償化するという動きもございますので、その動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
以上、込山議員の再質問にお答えいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。教材については市が取りあえずは見ていくということの御返事でありました。とにかくデジタル教材、デジタル教科書については期待をしておりますので、実証実験、進めていただいて、さらに子供たちが伸びやかに成長できるように頑張っていただきたいと思います。
そこで、次の再質問でありますが、本日、午前中の質疑の中で不登校についての議論がなされておりました。少し関連いたしますが、不登校児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習についてお伺いをいたします。
先ほどの答弁の中で、オンライン授業の課題として不登校対策への活用を挙げておられました。12月４日に行われました中央教育審議会初等中等教育分科会において報告をされました令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を見ますと、小中学校における不登校生徒数は７年連続で増加をしており、憂慮すべき状況にあるという報告がなされております。不登校児童生徒への支援の在り方について、通知が令和元年10月25日に出ておりますが、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用して行った学習活動について、校長は指導要録上出席扱いとすることができるとされております。しかし、実際に出席が認められたケースは少ないようであります。不登校児童生徒の自宅でのオンライン学習をどのように行っていくのかお伺いをいたします。不登校児童生徒の自宅でのオンライン学習が、一定の基準を満たした学習ができた場合、校長の判断により正規の授業として認め、出席扱いすることができるようにしてはどうかと考えております。そのことが児童生徒にとって自信となり、また信頼の証ともなり、学校に戻れるきっかけにもなるのではないかと考えておるからであります。御所見をお伺いいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。
不登校児童生徒の出席扱いの基準につきましては、議員御案内のとおり、文科省通知に示されております、保護者と学校の連携関係がある、適切な対面指導が定期的、継続的に行われている、また、計画的なプログラムが組まれているなどの要件を満たしている場合には、校長の判断で出席扱いとすることができるとされておりまして、これらの要件を満たすための一つの手段としてＩＣＴの活用が挙げられているものと捉えております。
本市小・中学校におきましてもこの通知を踏まえた運用を行ってまいりますが、その際におきましては、設置者であります市教育委員会と十分な連携を取って判断することといたしております。
以上、込山議員の再質問にお答えいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。文部省がいろいろな形で通知とかを出しながら、不登校の児童生徒に対しても何とかしていこうというという姿勢でありますし、三豊市もそれ以上の体制を取っているというふうに考えておりますので、子供たちが不登校のまま終わらない、将来の負担にならないように、せっかくのオンライン授業ですので、これを活用して子供たちに自信を与えていっていただけるような形が取れればいいなという形での今回の質問をさせていただきましたので、併せて今後とも進めていっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長、次に行かせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 次に、３件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 次に、粟島・志々島通信網整備についてお聞きいたします。粟島・志々島への光ファイバー整備の推進につきましては９月議会でも取り上げさせていただき、自治会長やル・ポール粟島の指定管理者との懇談から、島が生き残るためにどうしても光ファイバーが必要であるとの切実な要望をお聞きし、お伝えいたしました。多極分散型ネットワークのまちづくり等に必要となる生活インフラとしながらも、市の財政負担の観点から、整備にかかるイニシャルコスト、ランニングコストの試算から慎重に検討すべきとの答弁でありました。その試算状況をお聞かせください。ランニングコストにも離島振興費の補助があることや、その補助率を上げるよう総務省が検討していることもお伝えをしております。改めて整備促進の考えをお聞きいたします。
◯副議長（
水本真奈美君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 込山議員の御質問にお答えいたします。
粟島・志々島への光ファイバー整備の推進についての御質問でございますが、現在、粟島におきましては、今後持続可能な島内インフラを確立し、島で暮らす方々が豊かに暮らし続けられる環境構築とともに離島地域の活性化を目指し、粟島スマートアイランド推進プロジェクトの
実証事業が行われているところでございます。また、さきの９月定例会におきまして、多極分散型ネットワークのまちづくり等に必要となる生活インフラを検証していくことも重要であると答弁させていただきました。
議員御指摘の島嶼部への光ファイバー整備の必要性につきましては、現在お住まいになられている住民の方々の生活環境の向上のみならず、環境資源に対する
インフラ整備という側面を持っております。ひいてはそれが定住人口及び関係人口の増加につながる可能性を考えれば、高い必要性を感じているところであります。
整備事業の実施内容といたしましては、本土から粟島並びに志々島への海底ケーブルの敷設と島内での整備を行うこととなりますので、概算ではございますが両島整備の事業費は税抜で約12億5,000万円が見込まれております。また、整備後のいわゆるランニングコストでございますが、今回の整備は公設民営型、つまり自治体が整備した設備を民間通信事業者に貸し付け、民間通信事業者が住民サービスを提供するという形での運用が想定されますので、具体的な経費といたしましては設備の保守料等が挙げられます。その金額につきましては、こちらも概算でありますが、年間約1,000万円から1,200万円を見込んでいるところでございます。
一方、その事業費に対する補助金、交付金でございますが、整備にかかるイニシャルコストにつきましては、今年度の国の補正予算において情報通信基盤の整備を目的とした高度無線環境整備推進事業交付金が措置されていたところでございます。この交付金につきましては既に申請受付が締め切られておりますが、国において第三次の補正予算編成の動きがあるのは承知しておりますので、当該事業に充当可能なメニューの有無、補助率、
予算総額等についてその情報収集に努めてまいります。
議員御案内のランニングコストへの補助につきましては、事業実施について検討していく上で非常に大きなウエートを占めるものとなりますので、こちらも今後、国の動きを注視してまいります。その上で、ランニングコストへの補助金等の活用が可能であると確認できた場合には、その補助率、補助限度額、また補助対象となる年数等、詳細を研究した上で、事業実施に係る財政計画を策定したいと考えております。そして、お住まいになられている方々の生活の充実、離島振興、また本市の現在の財政状況を踏まえての費用対効果の検証など、あらゆる面から検討を加え、早い時期においての事業の取組について結論を出してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、込山議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯副議長（
水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯９番（込山文吉君） ありません。
◯副議長（
水本真奈美君） 以上で、９番 込山文吉君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（
水本真奈美君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は明日８日午前９時30分といたします。
御審議お疲れさまでした。
〔午後 ２時36分 延会〕
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